元記事: https://shigotonayami.com/taishoku/daiko-demerit/

# 退職代行のデメリット｜選び方で減らせる制約と残る負担

アフィリエイト広告（PR）を含みます。

2026/8/22公開

退職代行のデメリットは、運営元を選ぶことで減らせる制約と利用しても残る負担に分けて考えられます。有給や退職日の条件を会社と話し合う必要があるなら、まず交渉を担う人を確認してください。費用や会社からの連絡は、窓口を選んでもゼロにはできません。

運営元を選んで備える

- 有給・退職日の交渉が必要なら、労働組合か弁護士の対応範囲を確認

- 未払い賃金などの請求や争いは、弁護士に相談

利用後も残り得る

- 自分で伝える場合と比べて費用がかかる

- 会社から本人への連絡や、書類の発行待ちは起こり得る

運営元の違いは交渉・法律事務の範囲。選んだだけで有給取得や退職日の合意が保証されるわけではない

依頼前に分けておきたい、退職代行の2種類のデメリット

まずは有給の残日数、未払い賃金の有無、会社に伝えたい退職日をメモしてください。そのうえで、無料相談で対応できる範囲と総費用を聞くと比較しやすくなります。

## 分け目は「交渉できるか」

弁護士法72条です。

弁護士法72条を開く

> 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱うことはできない、と書かれています。交渉はここに含まれます。

一方、末尾にただし書きがあります。「他の法律に別段の定めがある場合」です。労働組合法6条がその「別段の定め」にあたります。

> 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

つまり交渉できるのは、弁護士と労働組合だけです。条文のつながりは[退職代行｜弁護士と労働組合の違い](https://shigotonayami.com/taishoku/kumiai-bengoshi/)にまとめました。

## 運営元を選んで備えられる制約

### 有給が消化できない

会社が「有給は認めない」と言ったとき、交渉できない民間業者は伝言するところまでで止まります。労働組合や弁護士に頼んでも取得が保証されるわけではありませんが、条件について話し合う余地が生まれます。

残日数と賃金額は人によって異なります。料金だけで窓口を決める前に、自分の残日数を確認してください。

### 退職日を動かせない

「引き継ぎがあるから来月末まで」と言われたときも同じです。交渉できる相手なら日付を詰められますが、そうでなければ伝えるだけになります。

### 未払いの残業代・退職金を請求したい

金銭の請求や争いまで任せたい場合は、弁護士へ相談してください。労働組合ができる団体交渉と、代理して法的な請求・訴訟を進めることは別です。

運営元の見分け方は[退職代行の運営元で選ぶ](https://shigotonayami.com/taishoku/hikaku/)にまとめました。

## 窓口を選んでも残り得る負担

### 費用がかかる

自分で言えば0円です。代行を使う以上、ここは消えません。相場は[退職代行の料金](https://shigotonayami.com/taishoku/ryoukin/)にまとめました。

### 会社から直接連絡が来ることがある

代行から「本人に連絡しないでほしい」と伝えても、会社に連絡を禁じる法律はありません。出るかどうかは自分で決められますが、来ないようにはできません。

対処は[退職代行を使っても会社から連絡は来るか](https://shigotonayami.com/taishoku/daiko-renraku-kuru/)にまとめました。

### 書類が遅れることがある

離職票や源泉徴収票は会社が出します。代行を通しても、出す義務があるのは会社のままです。遅れたときの手順は[離職票が届かないとき](https://shigotonayami.com/taishoku/rishokuhyou-todokanai/)にあります。

### 気まずさは残る

同じ業界で働き続けるなら、辞め方を知っている人と再会することはあります。これは制度で解決する話ではありません。

交渉まで頼める運営元（弁護士・労働組合）の窓口

- 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_daikodemerit__mid)

- 円満退職ユニオン労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716961&p_id=7632&pc_id=22076&pl_id=95269&s_v=taishoku_daikodemerit__mid)

上記は広告リンクです。当サイトはこれらの事業者とアフィリエイト提携しています。掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。

## 交渉できない業者が交渉してしまう場合

ここが、この分け方でいちばん実害の出るところです。

条文は「業として取り扱うことができない」と定めています。交渉の権限が無い業者が、それでも会社と条件のやりとりをしたとすると、その行為は72条が禁じている範囲に入る可能性があります。

読者の側の困りごとは、条文違反そのものより後に来ます。そうやってまとまった話は、あとから会社に「あの合意は無かった」と言われたときに、よりどころが弱くなります。 有給の日数や退職日を口約束で決めていた場合、確かめる相手がいなくなります。

だから見るのは、業者が「交渉できます」と書いているかどうかではなく、運営元が労働組合か弁護士かのほうです。ここは登記や組合名で確かめられます。確かめ方は[退職代行の運営元で選ぶ](https://shigotonayami.com/taishoku/hikaku/)にまとめました。13社ぶんの特定商取引法に基づく表記を読んで、実際の運営者を並べた表は[退職代行の労働組合は誰なのか](https://shigotonayami.com/taishoku/unei-kaisha/)にあります。

失敗の型は[退職代行で失敗するとき](https://shigotonayami.com/taishoku/shippai-trouble/)にもまとめています。

なお、72条に触れた場合に罰を受けるのは事業者と弁護士の側です。依頼した人は条文の主語に入っていません。根拠は[退職代行で逮捕されるのは誰か](https://shigotonayami.com/taishoku/tainhi-batsusoku/)にまとめました。

## 「損害賠償を請求される」は分けて考える

「退職代行を使ったら必ず賠償される」とは言えません。期間の定めのない雇用については民法627条1項があります。

> 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

いつでも申し入れができて、2週間で終わると書かれています。期間の定めがない雇用では、退職の申入れ自体は認められています。ただし、別の行為による損害や有期契約などは分けて考える必要があります。

研修費用の返還を求められる場合は別の論点になります。[研修費用の自己負担は違法か](https://shigotonayami.com/taishoku/kenshuuhi-henkan/)にまとめました。

## 転職に不利になるか

提出する書類だけで退職代行の利用が分かるとは限りません。ただし、人づてなどの経路も考える必要があります。気になる場合の確認方法は[退職代行を使うと転職先にバレるか](https://shigotonayami.com/taishoku/bareru-tenshoku/)にまとめました。

## 使わずに済むなら、そのほうが安い

デメリットを並べたうえで言えば、自分で言えるなら自分で言うのがいちばん安いです。費用も0円で、交渉の権限も自分にあります。

言い出せない事情があるとき、たとえば体調を崩している、引き止めが強い、連絡そのものが難しい、といった場合に代行の出番になります。言い方の組み立ては[退職の切り出し方](https://shigotonayami.com/taishoku/kiridashikata/)にまとめました。

## 相談するなら、必要な対応から窓口を選ぶ

有給・退職日の話し合いが必要か、金銭の請求や争いまで相談したいかで候補が変わります。料金と合わせて、運営元の種別と担当範囲を確認してください。

弁護士法人ガイア総合法律事務所は弁護士が対応します。有給消化と、離職票や源泉徴収票の取り寄せに加えて、残業代や退職金の請求まで行うと公式サイトに記載があります。

円満退職ユニオンは労働組合法人が運営しています。主な対応内容として、退職の意思の通知・退職日の調整・有給休暇の取得についての協議・最終賃金の確認・必要書類の確認を挙げています。損害賠償請求や訴訟など法律上の争いが生じている場合は弁護士への相談が適しているとしています。

料金と対応範囲を並べた比較は[退職代行の窓口を運営元で選ぶ｜4社比較](https://shigotonayami.com/taishoku/hikaku/)にあります。

## 迷っている段階の相談先

会社とのやりとりで困っている段階なら、依頼する前に公的な窓口に相談できます。総合労働相談コーナーが各労働局・労働基準監督署に置かれていて、無料です。

窓口の一覧は[退職相談ができる窓口](https://shigotonayami.com/taishoku/soudan-madoguchi/)にまとめました。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文

3件

出典

3件（法令 3）

公開

2026年8月22日

引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は[運営者情報](https://shigotonayami.com/about/)にあります。

## 料金と運営元の確認

<table><thead><tr><th scope="col">サービス</th><th scope="col">料金</th></tr></thead><tbody><tr><td><a href="https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html">弁護士法人ガイア総合法律事務所</a>運営元弁護士</td><td>当サイトでは未掲載<p>公式サイトに画像で掲載されているため未掲載</p></td></tr><tr><td><a href="https://enmantaisyoku-union.com/">円満退職ユニオン</a>運営元労働組合</td><td>当サイトでは未掲載<p>公式サイトのFAQに「一案件一律16,000円で追加料金はありません。」とテキストで記載があるが、税込か税別かの表記が無いため金額として掲載していない。2026年9月19日に22,000円から改定された（2026年9月18日確認）</p></td></tr></tbody></table>

弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士が対応し、有給消化・離職票・源泉徴収票の取り寄せ・残業代・退職金の請求まで行うと記載（2026年8月18日確認。ページはほぼ画像で、この記述は img の alt 属性にある）。meta description に「即日退社、有給消化、社宅住み、入社したばかりの方、公務員、役員、業務委託全部対応します」とある。「自衛隊」「無期限サポート」の語はページに無い。LINE・電話での無料相談あり

円満退職ユニオン

労働組合法人 円満退職ユニオンが運営。主な対応内容として退職の意思の通知・退職日の調整・有給休暇の取得についての協議・最終賃金についての確認・退職届など必要書類の確認・退職後に必要となる書類についての確認を明記。全国対応（オンライン可）。「“争わずに、手続きを整える”ことに徹します」とあり、損害賠償請求や訴訟など法律上の争いが生じている場合は弁護士への相談が適しているとして、必要に応じて弁護士を案内するとしている（2026年8月22日に再確認。8月18日に書いていた「貸与物の整理」はページに無い。「貸与」「返却」とも0件で、対応内容の一覧は上の6項目）

運営元の種別は、各サービスの公式サイトで確認しています。広告主の掲載条件によりURLを記載できないサービスがあるため、リンクの有無は確認の有無とは関係ありません。料金は税込価格が文章で明示されているものだけを掲載しています。

まずは無料で相談する

- 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_daikodemerit__foot)

- 円満退職ユニオン労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716961&p_id=7632&pc_id=22076&pl_id=95269&s_v=taishoku_daikodemerit__foot)

上記は広告リンクです。当サイトはこれらの事業者とアフィリエイト提携しています。掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。

## 出典

- [弁護士法 e-Gov 法令検索 昭和二十四年法律第二百五号](https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205)

- [労働組合法 e-Gov 法令検索 昭和二十四年法律第百七十四号](https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174)

- [民法 e-Gov 法令検索 明治二十九年法律第八十九号](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)

- [弁護士法人ガイア総合法律事務所 www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html](https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html)

- [円満退職ユニオン enmantaisyoku-union.com/](https://enmantaisyoku-union.com/)
