元記事: https://shigotonayami.com/taishoku/daiko-line-soudan/ # 退職代行のLINE無料相談で先に聞くこと｜依頼前の確認表 アフィリエイト広告（PR）を含みます。 2026/7/27公開 LINEで無料相談できる退職代行でも、相談と正式依頼は別の段階です。最初のメッセージでは、契約期間・有給の残日数・会社との争いの有無を伝え、運営元ができること、総費用、会社へ連絡する時期を聞いてください。返信を待つ間に仕事を休めるか、退職がいつ成立するかを保証するものではありません。 自分の状況 - 雇用契約の期間と退職希望日 - 有給の残日数、未払い賃金や会社との争い 窓口への質問 - 実際に対応する運営元と交渉できる範囲 - 税込の総費用、追加料金・返金条件、会社へ連絡する時期 相談だけで正式依頼にはならない。支払いと会社への通知を始める前に、回答と契約条件を照合する LINEで最初に聞く4項目。回答を保存してから依頼を決める ## 退職代行の「LINE無料相談」とは何か 対応する窓口の公式アカウントにメッセージを送り、料金や進め方を問い合わせる方法です。紹介ページから移る場合も、リンク先が運営元の公式窓口かを確認してください。 無料相談の範囲は窓口ごとに確認が必要です。友だち追加や質問だけで依頼を決めず、申込み・支払いに進む前に規約と見積もりを読みます。 ### 電話ではなくLINEを選ぶ理由 声を出さずに状況を書けるので、電話しにくい場所でも質問を整理できます。 受付時間と返信時間は別です。夜間に送信できても、返答や会社への通知がいつになるかは窓口に確認してください。 やりとりが記録に残る。 「有給は消化できると言われた」「追加料金はかからないと聞いた」という部分が履歴として残ります。これはトラブル防止の面で大きい。 回答を見返せるので、費用や対応範囲を同じ質問で比べられます。 ## 運営元によって「できること」が法的に違う 退職代行を選ぶとき、料金以上に大事なのが運営元の種別です。ここを知らずに安さだけで選ぶと後悔します。 図: 運営元ごとにできることの範囲 / 民間業者は退職の意思を伝えるところまで、労働組合はさらに有給や退職日の交渉まで、 弁護士はさらに未払い残業代の請求と訴訟対応まで対応できる、という入れ子の関係を示した図。 / 弁護士 / ＋ 未払い残業代の請求・訴訟対応 / 労働組合 / ＋ 有給・退職日の交渉 / 民間業者 / 退職の意思を伝えるところまで / 交渉は弁護士法72条により不可 外側にいくほど対応できる範囲が広がる。有給の希望の取次ぎと条件交渉は別。交渉を頼むときは労働組合か弁護士へ。 民間業者は法律上、会社と「交渉」ができません。根拠は弁護士法72条です。 弁護士法72条を開く > 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 退職の意思を伝えることはできても、「有給を全部消化させてください」と掛け合う行為はここに当たります。 労働組合が団体交渉できるのは、労働組合法にその定めがあるためです。だから民間業者と労働組合で、できることが変わります。 有給や退職日について会社と交渉が必要なら、労働組合か弁護士が対応する窓口を検討します。未払い賃金の請求や訴訟が必要なら、弁護士に相談してください。 ただし、労働組合運営をうたっていても、実際の交渉を民間業者のスタッフが行っている場合は同じ問題が生じます。看板ではなく実態のほうが問われるためです。相談の段階で「交渉は組合の担当者が行うのか」を確認しておくと、この点は切り分けられます。 なお、以下は運営元の種別を公式サイトで確認できた窓口です。運営元がどこにも書かれていないサービスは、この記事の基準では判断がつかないため載せていません。料金や対応範囲の詳細は記事末尾の表にまとめています。 運営元を確認できた窓口に相談する（相談は無料） - 男の退職代行労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716962&p_id=2166&pc_id=4520&pl_id=29013&s_v=taishoku_daikolinesoudan__cta) - わたしNEXT労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716963&p_id=2000&pc_id=4039&pl_id=27334&s_v=taishoku_daikolinesoudan__cta) - 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_daikolinesoudan__cta) 上記は広告リンクです。当サイトはこれらの事業者とアフィリエイト提携しています。掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。 ## 相談から退職完了までの流れ ステップ ／ その時に確かめること
① 相談
公式窓口か、返信の予定はいつか
② 条件の確認
対応者・総費用・追加料金・返金条件は何か
③ 正式依頼
会社への通知を始める日と、本人が行う手続きは何か
④ 退職後
貸与品の返却と離職票などの受け取り方は何か
会社から本人に直接連絡が来ないとは限りません。連絡が来た場合の対応も、相談時に確認しておきます。連絡が来る条件と、来たときの扱いは[退職代行を使うと会社から連絡は来るか](https://shigotonayami.com/taishoku/daiko-renraku-kuru/)にまとめました。 ## デメリットと注意点 費用は自己負担です。有給が残っていても、消化できるか、賃金がいくらになるかは個別の条件で変わります。「費用を有給で取り戻せる」と決めつけず、残日数と見積もりを別々に確認してください。 退職代行を使っても、会社との書類や貸与品のやりとりは残ります。いつ、誰が何を送るかを依頼前に確認してください。 運営元の確認は自分で行ってください。 労働組合の名称や弁護士の登録番号が公式サイトに明記されているかは、依頼前に必ず確認することをおすすめします。実態のない業者に前払いして連絡が取れなくなったという相談も報告されています。 公務員など一部の雇用形態は対象外のことがあります。 これは相談段階で確認できます。だからこそ、申し込む前にまず相談するのが安全です。 窓口を選ぶときは、運営元が労働組合か弁護士かを公式サイトで確認したうえで、複数の窓口に同じ質問を投げて、返信の速さと説明の具体性を比べてみてください。 ## 紹介サイトは広告表記の有無で読み分ける 退職代行を紹介するサイトの多くはアフィリエイト広告を利用しています。それ自体は問題ありません。広告であること自体ではなく、隠すことが規制されています。 広告表記が見当たらないランキング記事は、順位の根拠を疑って読んだほうが安全です。 消費者庁は2023年10月から次の扱いにしています。 > 広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことがいわゆる「ステルスマーケティング」です。 > 景品表示法で規制されるのは、広告であって、一般消費者が広告であることを分からないものです。 もう一点、読むときに知っておくと役に立つ区別があります。 > 規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者(広告主)です。 紹介サイト側ではなく、広告主が規制の対象という書き方です。とはいえ広告主は自分の広告に責任を負うので、表記の無いサイトに広告を出し続けることは広告主にとってもリスクになります。読む側から見れば、表記の有無はそのサイトがどこまで気を配っているかの手がかりになります。 この記事で確かめたこと 原文から引用した文 4件 出典 2件（法令 1） 公開 2026年7月27日 引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は[運営者情報](https://shigotonayami.com/about/)にあります。 ## 料金と運営元の確認
サービス料金
男の退職代行運営元労働組合

21,800円（税込） / 追加費用: 組合費が別途1,000円かかると公式サイトに明記。アルバイト・パート（社会保険未加入）は18,800円（税込）で、こちらも組合費は別途

わたしNEXT運営元労働組合

21,800円（税込） / 追加費用: 組合費が別途1,000円かかると公式サイトに明記。アルバイト・パート（社会保険未加入）は18,800円（税込）で、こちらも組合費は別途

弁護士法人ガイア総合法律事務所運営元弁護士当サイトでは未掲載

公式サイトに画像で掲載されているため未掲載

男の退職代行 合同労働組合 toNEXTユニオンが運営。「有給を全て消化してからの退職と、お給料を満額支給してもらえるようサポート」と明記。男性専門。FAQ には「ほとんどのケースで有給消化しての退職に成功しております」としたうえで「（可能かどうかは会社側の就業規則や判断となります）」と併記されている（2026年8月22日に再確認） わたしNEXT 合同労働組合 toNEXTユニオンが運営。女性専門。FAQ に「ほとんどのケースで有給消化しての退職に成功しております」とあり、「（可能かどうかは会社側の就業規則や判断となります）」と併記されている（2026年8月22日に再確認） 弁護士法人ガイア総合法律事務所 弁護士が対応し、有給消化・離職票・源泉徴収票の取り寄せ・残業代・退職金の請求まで行うと記載（2026年8月18日確認。ページはほぼ画像で、この記述は img の alt 属性にある）。meta description に「即日退社、有給消化、社宅住み、入社したばかりの方、公務員、役員、業務委託全部対応します」とある。「自衛隊」「無期限サポート」の語はページに無い。LINE・電話での無料相談あり 運営元の種別は、各サービスの公式サイトで確認しています。広告主の掲載条件によりURLを記載できないサービスがあるため、リンクの有無は確認の有無とは関係ありません。料金は税込価格が文章で明示されているものだけを掲載しています。 まずは無料で相談する - 男の退職代行労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716962&p_id=2166&pc_id=4520&pl_id=29013&s_v=taishoku_daikolinesoudan__foot) - わたしNEXT労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716963&p_id=2000&pc_id=4039&pl_id=27334&s_v=taishoku_daikolinesoudan__foot) - 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_daikolinesoudan__foot) 上記は広告リンクです。当サイトはこれらの事業者とアフィリエイト提携しています。掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。 ## 出典 - [弁護士法 e-Gov 法令検索 昭和二十四年法律第二百五号](https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205) - [消費者庁 www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair\_labeling/stealth\_marketing/](https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/) - [弁護士法人ガイア総合法律事務所 www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html](https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html)