元記事: https://shigotonayami.com/taishoku/daiko-part-arbeit/ # パート・アルバイトも退職代行は使える？ アフィリエイト広告（PR）を含みます。 2026/7/27公開 パート・アルバイトでも退職代行に相談できます。 ただし、いつ辞められるかは働き方の呼び名ではなく、契約書に期間が書かれているかで変わります。まず契約書の期間、辞めたい日、有給の残りを確かめてください。 期間の定めがない - 民法627条では、申入れから2週間の経過で契約が終わる - シフトが先まで組まれていても期間の定めにはならない 期間の定めがある - 原則は満了日を確認 - 1年を超える契約で初日から1年を過ぎた場合や、やむを得ない事由がある場合は別に検討 退職を伝える方法と、契約が終わる条件は別。期間が不明なら契約書を手元に置いて相談する 最初に見るのは雇用契約書の期間。退職代行を使っても契約上の条件は変わらない 「代わりを見つけてから」と言われた場合も、契約期間とシフトは分けて考えます。頼む前に自分で伝える方法もあります。 ## 契約期間の有無で変わる ### 期間の定めがない場合 正社員と同じ扱いです。民法627条により、退職を申し入れてから2週間の経過で契約は終了します。シフトが先まで組まれていても、この結論は変わりません。 ### 期間の定めがある場合（3か月契約・1年契約など） 原則として、契約期間の途中で一方的に辞めることはできません。ただし例外が2つあります。 1年を超えて働いている場合労働基準法附則137条に、こう書かれています。 137条を開く > 期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。 対象になるのは「その期間が一年を超える」契約です。3か月や6か月の契約を更新している場合は、この条文ではなく契約期間の満了で考えます。 やむを得ない事由がある場合病気、家族の介護、著しい労働条件の相違などがあれば、期間途中でも解約できます（民法628条）。 期間が分からなければ、契約書や労働条件通知書を見ます。途中で辞めたい事情があるなら、民間業者に法律上の判断を任せず、労働相談窓口や弁護士に聞いてください。 ## 「代わりを見つけてから」に応じる義務はない 後任を探すのは会社側の仕事です。代わりを探すことと、契約がいつ終わるかは分けて考えてください。 また「辞めるなら罰金」という事前の違約金の約束は労働基準法16条で禁止されています。ただし、実際に発生した損害の話とは別です。請求された場合は書面を残し、相談先に見せてください。 ## 有給の条文に雇用形態は出てこない（労働基準法39条1項） パートやアルバイトにも有給はあります。有給の条文に、雇用形態の区別が入っていないからです。 労働基準法39条1項はこうです。 > 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。 主語は「労働者」で、正社員とも常勤とも書かれていません。要件は継続勤務6か月と出勤率8割の2つだけで、雇用形態は入っていません。 日数が正社員と違うのは、別の項で所定労働日数に応じた比例付与が定められているためです。ゼロになるのではなく、日数が変わります。 ## 見落とされがちな有給休暇 パート・アルバイトの有給は、週1日の勤務でも付きます。日数は、週の勤務日数に応じて正社員より少なく決まります。 比例付与の対象は、週30時間未満で、かつ週4日以下（または年間216日以下）の人です。週5日以上なら、週30時間未満でも通常の付与日数になります。[厚生労働省のQ&A](https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/yukyu/q1.html)で条件と日数を確認できます。 日数の決め方は、労働基準法39条3項です。 労働基準法39条3項を開く > 次に掲げる労働者（一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第一号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。）と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。 比例付与と呼ばれる仕組みで、週1日の勤務でも対象になります。日数の表と、8割の出勤率をどう数えるかは[パートの有給休暇は週1日から付く](https://shigotonayami.com/taishoku/part-yukyu/)に整理しました。 勤続6か月・1年6か月・3年6か月・6年6か月以上の順に並べます。 - 週4日の勤務: 7日、8日、10日、15日 - 週3日の勤務: 5日、6日、8日、11日 - 週2日の勤務: 3日、4日、5日、7日 - 週1日の勤務: 1日、2日、2日、3日 週3日・1日6時間で3年6か月働いた時の付与日数は8日です。時給1,200円で8日とも6時間ずつ休む例なら57,600円相当。ただし、手元に残る日数と休んだ日の賃金の計算方法は人により違います。代行費用とそのまま比べて決めないでください。 運営元を確認できた窓口に相談する（相談は無料） - 男の退職代行労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716962&p_id=2166&pc_id=4520&pl_id=29013&s_v=taishoku_daikopartarbeit__cta) - わたしNEXT労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716963&p_id=2000&pc_id=4039&pl_id=27334&s_v=taishoku_daikopartarbeit__cta) - 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_daikopartarbeit__cta) 上記は広告リンクです。当サイトはこれらの事業者とアフィリエイト提携しています。掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。 ただし、有給の消化を会社に求める交渉ができるかどうかは、依頼する業者の運営元によって変わります。この点は[退職代行はLINEで無料相談できる窓口まとめ](https://shigotonayami.com/taishoku/daiko-line-soudan/)の比較表と、運営者を1社ずつ確かめた[退職代行の労働組合は誰なのか](https://shigotonayami.com/taishoku/unei-kaisha/)を確認してください。 ## 週5日以上、または週30時間以上なら通常の日数 週30時間以上、または週5日以上働く人には、通常の付与日数（勤続6か月で10日）が適用されます。比例付与には「30時間未満」と「4日以下（または年間216日以下）」の両方が必要です。 境目の数字は、労働基準法施行規則24条の3が決めています。 > 法第三十九条第三項の厚生労働省令で定める時間は、三十時間とする。 > 法第三十九条第三項第一号の厚生労働省令で定める日数は、四日とする。 週の日数のほうは4日以下が対象です。 シフト制などで週の日数が決まっていない場合は、年間の日数で見ます。 > 法第三十九条第三項第二号の厚生労働省令で定める日数は、二百十六日とする。 年間の所定労働日数が216日以下でも、週30時間以上なら通常の付与日数です。時間と日数を別々に見て、両方の条件に当てはまるか確かめてください。 ## 費用をどう考えるか 費用は依頼先と対応内容によって変わります。次の順で、必要性と支払条件を分けて考えます。 1. 契約期間と有給の残日数を自分の書類で確認する 2. 自分で伝えることが難しいか、交渉や請求が必要かを分ける 3. 窓口の運営元・総費用・追加料金・会社への連絡時期を聞く 自力での伝え方については[会社を辞めたいけど言えない人のための選択肢](https://shigotonayami.com/taishoku/yametai-ienai/)にまとめています。 辞めたあとに失業給付を受けられるかは、雇用保険に入っていたかで決まります。パートやアルバイトでも、週の所定労働時間と見込み期間の条件を満たせば加入対象です。線引きは[雇用保険の加入条件｜週20時間の線](https://shigotonayami.com/taishoku/koyouhoken-kanyu/)にまとめました。 この記事で確かめたこと 原文から引用した文 6件 出典 2件（法令 2） 公開 2026年7月27日 引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は[運営者情報](https://shigotonayami.com/about/)にあります。 ## 料金と運営元の確認
サービス料金
男の退職代行運営元労働組合

21,800円（税込） / 追加費用: 組合費が別途1,000円かかると公式サイトに明記。アルバイト・パート（社会保険未加入）は18,800円（税込）で、こちらも組合費は別途

わたしNEXT運営元労働組合

21,800円（税込） / 追加費用: 組合費が別途1,000円かかると公式サイトに明記。アルバイト・パート（社会保険未加入）は18,800円（税込）で、こちらも組合費は別途

弁護士法人ガイア総合法律事務所運営元弁護士当サイトでは未掲載

公式サイトに画像で掲載されているため未掲載

男の退職代行 合同労働組合 toNEXTユニオンが運営。「有給を全て消化してからの退職と、お給料を満額支給してもらえるようサポート」と明記。男性専門。FAQ には「ほとんどのケースで有給消化しての退職に成功しております」としたうえで「（可能かどうかは会社側の就業規則や判断となります）」と併記されている（2026年8月22日に再確認） わたしNEXT 合同労働組合 toNEXTユニオンが運営。女性専門。FAQ に「ほとんどのケースで有給消化しての退職に成功しております」とあり、「（可能かどうかは会社側の就業規則や判断となります）」と併記されている（2026年8月22日に再確認） 弁護士法人ガイア総合法律事務所 弁護士が対応し、有給消化・離職票・源泉徴収票の取り寄せ・残業代・退職金の請求まで行うと記載（2026年8月18日確認。ページはほぼ画像で、この記述は img の alt 属性にある）。meta description に「即日退社、有給消化、社宅住み、入社したばかりの方、公務員、役員、業務委託全部対応します」とある。「自衛隊」「無期限サポート」の語はページに無い。LINE・電話での無料相談あり 運営元の種別は、各サービスの公式サイトで確認しています。広告主の掲載条件によりURLを記載できないサービスがあるため、リンクの有無は確認の有無とは関係ありません。料金は税込価格が文章で明示されているものだけを掲載しています。 まずは無料で相談する - 男の退職代行労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716962&p_id=2166&pc_id=4520&pl_id=29013&s_v=taishoku_daikopartarbeit__foot) - わたしNEXT労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716963&p_id=2000&pc_id=4039&pl_id=27334&s_v=taishoku_daikopartarbeit__foot) - 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_daikopartarbeit__foot) 上記は広告リンクです。当サイトはこれらの事業者とアフィリエイト提携しています。掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。 ## 出典 - [労働基準法 e-Gov 法令検索 昭和二十二年法律第四十九号](https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049) - [労働基準法施行規則 e-Gov 法令検索 昭和二十二年厚生省令第二十三号](https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023) - [弁護士法人ガイア総合法律事務所 www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html](https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html)