元記事: https://shigotonayami.com/taishoku/jukyuu-kikan-tokurei/

# 起業した人の失業給付｜受給期間の特例と申請期限

配信広告PR。本サイトはアフィリエイト広告（PR）を利用しています。

2026/10/14更新　2026/8/29公開

離職後に事業を始める人は、申請によって事業を行う期間を失業給付の受給期間に数えない特例を使える場合があります。 除けるのは最大3年で、申請は原則として事業を始めた日などの翌日から2か月以内です。開業届を出すだけでは、この申請になりません。

受給期間が延びても、もらえる日数そのものは増えません。今は事業を続けるつもりでも、もしやめたり休んだりしたときに、次の仕事を探せる余地を残す仕組みです。まず、自分が始める事業と申請日を確かめてください。

ここでいう基本手当は、仕事を探す人が条件を満たすと受け取る失業給付です。受給期間は「いつまで受け取れるか」、所定給付日数は「何日分か」を指します。この二つを分けて読むと、特例の意味が分かりやすくなります。

1. 離職日の翌日

2. 原則1年基本手当の受給期間

  

  給付日数が残っていても期間の終わりに注意

3. 申請した場合事業を行う期間を算入しない

  

  除ける期間は最大3年。事業の要件を満たす必要がある

4. 受給期間は最長4年の範囲

事業を始める・専念する・準備に専念する

翌日から原則2か月以内に申請

申請しない

開業届だけでは特例にならない

事業を始める人の受給期間。申請で事業を行う期間を最大3年除ける（雇用保険法20条の2、厚生労働省の案内）

## 先に確かめるのは、事業と日付

[厚生労働省の案内](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_26400.html)は、事業を行う期間等を最大3年間、受給期間に算入しない特例と説明しています。雇用保険法20条の2は「申出」を条件にしています。

雇用保険法20条の2を開く

> 受給資格者であつて、基準日後に事業（その実施期間が三十日未満のものその他厚生労働省令で定めるものを除く。）を開始したものその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が四年から前条第一項及び第二項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、同条第一項及び第二項の規定による期間に算入しない。

[佐賀労働局の受給資格者のしおり](https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/content/contents/002300899.pdf)は、対象となる事業の条件を5つに分けています。事業が30日以上続くこと、始めてから30日目が元の受給期間内にあること、その事業で就業手当または再就職手当を受けていないことなどです。事業が実際にあると示す資料も必要です。「開業届を出した」だけで、どんな事業でも自動的に対象になるわけではありません。

退職前から副業をしていても、離職後にその事業へ専念し始める場合は対象になり得ます。始めた日だけを答えると、専念し始めた日との違いが伝わりません。いつから何をしていたかを、日付つきで窓口へ話します。

## 申請は原則2か月以内。例外も確認する

雇用保険法施行規則は、事業を始めた日または専念し始めた日の翌日から2か月以内の申出を定めています。厚生労働省のしおりは、事業の準備に専念し始めた場合も案内しています。開業届の提出日を待ってから数えると、期限を逃すおそれがあります。

全文を開く（123字）

> 第一項の申出は、当該申出に係る者が法第二十条の二に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、二箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

ただし「2か月を過ぎたら、いかなる場合も申請できない」とも言い切れません。しおりは、就業手当または再就職手当を申請して不支給となった場合を挙げています。その手当の申請日を特例の申請日として扱える場合です。単に申請を忘れた場合まで、この例外に入るわけではありません。

窓口へは「事業を始めた日」「専念し始めた日」「準備に専念し始めた日」を分けて伝えてください。すでに再就職手当などを申請したなら、その結果も一緒に示します。どの日から数えるか、例外に当たるかは、手元の記録で確かめてもらいます。

## 持参する書類と、休廃業後の連絡

しおりは、受給期間延長等申請書、雇用保険受給資格者証または離職票－2、事業を始めた事実と日付を示す書類を挙げています。登記事項証明書や開業届の写しなど、何を使えるかは事業の形に合わせて窓口へ聞きます。受給資格通知を持つ場合も含め、実際に必要なものを確認してください。

特例が認められると、受給期間延長等通知書が渡されます。事業を休止または廃止し、また仕事を探すときは、すぐにハローワークへ届け出ます。通知書を受け取っただけで、基本手当が自動で振り込まれるわけではありません。求職の申込みや失業の認定について、窓口の案内に従います。

## 延びるのは受け取れる期間で、日数ではない

この特例は、事業をしている間に受給期間の時計が進むのを止める仕組みです。基本手当を何日分受け取れるかを増やす仕組みではありません。たとえば、残りの給付日数がある人も、申請しないまま元の受給期間が終われば、残りを後から使えるとは限りません。反対に、特例の通知書があっても、事業を続けながら残りの日数分を自由に受け取れるという意味ではありません。

「最大4年」は、全員に4年分の基本手当が出るという金額の案内でもありません。元の受給期間と、数えずにおける事業の期間を合わせた上限です。自分の所定給付日数、今まで受けた日数、受給期間が終わる日を別の欄に書くと、窓口でも話しやすくなります。

また、税務署に出す開業届と、この特例の申請は別の手続きです。開業届の控えを事業の証明として使える場合があっても、ハローワークへの申出を済ませたことにはなりません。出した書類の名前と提出先を混同しないようにしてください。

まずすることは、事業の開始・専念・準備の各日付と、今の受給期間の末日をメモすることです。 2か月の期限が近いなら、書類がそろうのを待つ前にハローワークへ相談してください。所定給付日数や再就職手当とは別の話なので、[再就職手当の条件](https://shigotonayami.com/tenshoku/saishushoku-teate/)も比べてから申請先へ確認できます。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文

2件

出典

2件（法令 2）

更新

2026年10月14日

引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は[運営者情報](https://shigotonayami.com/about/)にあります。

## 出典

- [雇用保険法 e-Gov 法令検索 昭和四十九年法律第百十六号](https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116)

- [雇用保険法施行規則 e-Gov 法令検索 昭和五十年労働省令第三号](https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003)

広告（PR）