元記事: https://shigotonayami.com/taishoku/kaigo-rishoku/

# 介護で退職を考えたら｜休業・休暇と失業給付の順番

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2026/10/14更新　2026/8/30公開

家族の介護で仕事を辞めようと考えているなら、まず働きながら使える休みを確かめてください。 介護休業は家族1人につき合計93日・3回まで、介護休暇は1年度で5日（家族が2人以上なら10日）までです。法律上の条件を満たす人は、会社へ申し出て使えます。

辞めると、働いている人向けの介護休業給付は使えません。一方、失業給付の基本手当は、辞めればすぐ出るものではなく、働ける状態で仕事を探すことが前提です。介護のためすぐ働けない人は、もらえる期間を延ばす手続きも別に確かめます。

介護休業

- 対象家族1人につき通算93日・3回まで

- まとまった休みで体制を整える

- 要件を満たせば雇用保険の給付も確認

介護休暇

- 年度内5日。家族2人以上なら10日

- 通院や手続きなど短い用事に使う

- 時間単位でも取れる

まとまった期間を使うか、短い用事に分けて使うか

介護に使う二つの制度。休み方と使う場面で選ぶ（育児・介護休業法11条、16条の5）

## 介護休業は申出が入口。ただし対象条件はある

介護休業を使うには、まず会社に希望する期間を伝えます。育児・介護休業法11条1項は、その申出による休業を定めていますが、自分の契約や職場の条件も一緒に確かめます。

> 労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができる。

会社のルールに書かれていないだけで、条件を満たす人の申出を断れるわけではありません。ただし、だれでも無条件に取れるという意味でもありません。[厚生労働省の労働者向けQ&A](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_roudousya.html)は、期間を決めて働く人の契約条件や、労使協定で対象外になる場合を案内しています。自分の契約と職場の労使協定を確かめてください。

同じ対象家族について使えるのは3回、通算93日までです。法11条2項は、いずれかの上限に達したときの再申出を定めています。すでに使った回数と日数を会社に聞いておきます。

> 前項の規定にかかわらず、介護休業をしたことがある労働者は、当該介護休業に係る対象家族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該対象家族については、同項の規定による申出をすることができない。

父と母を介護する場合は、相手が別なので、それぞれで数えます。休みを一度に使い切る必要もありません。家族での役割分担やサービスの手配に必要な時期を考え、会社へ休みたい初日と末日を伝えます。

## 短い用事には介護休暇を分けて考える

通院の付き添い、ケアマネジャーとの面談など、短い用事に介護休暇を使える場合があります。介護休業の93日をすぐに使う前に、仕事を続けながら対応できるかを考えるためです。育児・介護休業法16条の5は、年度内5日、家族が2人以上なら10日を定めています。休みたい日を先に書き出しておくと、必要な日数を相談しやすくなります。

介護休業法16条の5を開く

> 要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日（要介護状態にある対象家族が二人以上の場合にあっては、十労働日）を限度として、当該世話を行うための休暇（以下「介護休暇」という。）を取得することができる。

[厚生労働省の介護休暇案内](https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/shorttime-leave/)は、時間単位での取得と、休暇中を有給にするか無給にするかは会社の規定によることを説明しています。介護休暇に介護休業給付金が付くわけではありません。休暇の残り日数と休む間の給料を会社に聞いてください。

## 休業中の給付と、退職後の給付を混同しない

介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が要件を満たす休業を取ったときに申請する給付です。[厚生労働省の介護休業給付Q&A](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158665.html)は、休業開始前2年間に一定の月が通算12か月以上あることなどを説明しています。休業を取れることと、給付の対象になることは別に確かめます。給付の対象期間も家族1人につき93日・3回の範囲です。

辞めた後は、介護休業給付に代わって基本手当が自動で出るわけでもありません。基本手当は働ける状態で仕事を探す人の制度です。[ハローワークのQ&A](https://www.hellowork.mhlw.go.jp/help/question05.html)は、親族などの介護で辞めた後に30日以上働けない場合、もらえる期間を延ばす手続きを案内しています。介護が続いて仕事を探せないなら、早めに窓口へ相談します。やむを得ない理由で辞めた人などの区分である[特定理由離職者の条件](https://shigotonayami.com/taishoku/tokutei-riyu-rishokusha/)も、別に確かめてください。

この違いは、家計にも関わります。休業する場合は、その間の給料が会社から出るか、介護休業給付をもらえるかを別々に調べます。辞める場合は、すぐ働けるか、いつから仕事を探せるかを整理します。「介護で辞めたから失業給付がすぐ振り込まれる」と見込んで、生活費を計算しないようにしてください。

介護が長く続きそうなときも、93日間ずっと自分だけで世話をする前提にしないでください。[厚生労働省の両立支援の案内](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_roudousya.html)は、地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談、勤務時間を短くする措置なども挙げています。休業中に介護サービスと家族の役割を組み、復帰後に必要な働き方を会社へ聞くのも一つの順番です。

## 会社へ伝える前に、三つ書き出す

1. 誰を介護するか、どの用事に何日くらい必要か

2. 介護休暇で足りるか、まとまった介護休業が必要か

3. 休業を希望する初日と末日、勤務先へ相談できる時期

法定の要件を満たしているのに制度がないと言われたときは、口頭だけで終わらせず、申出の内容と日付を残します。会社に必要な書類や使える条件を聞き、解決しなければ都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へ相談できます。介護の体制や地域のサービスは、地域包括支援センターなどにも別に相談してください。

勤務先には「休業と休暇のどちらを何日使えるか」「休んでいる間の賃金はどうなるか」「時短や勤務時間の調整はできるか」を分けて聞くと、退職する場合と比べやすくなります。回答がまだ出ていない段階で辞める日を先に決めると、使えたかもしれない在職中の選択肢を確かめにくくなります。

辞める決断より先に、介護の予定と使える休みを一度並べることが、選択肢を残します。 休業後も働けるか、介護サービスや働く時間の調整も含めて考えます。

仕事の途中で付き添いへ出て戻るなら、[介護休暇の時間単位と中抜けの違い](https://shigotonayami.com/taishoku/kaigo-kyuka-nakanuke/)を確かめます。時間で取れるからといって、途中で抜けられるとは限りません。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文

3件

出典

1件（法令 1）

更新

2026年10月14日

引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は[運営者情報](https://shigotonayami.com/about/)にあります。

## 出典

- [育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 e-Gov 法令検索 平成三年法律第七十六号](https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000076)

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