元記事: https://shigotonayami.com/taishoku/kihonteate-jukyu-youken/ # 辞める前に｜失業給付の受給要件 アフィリエイト広告（PR）を含みます。 2026/7/30公開 失業給付の基本手当は、雇用保険に一定期間入っていたことと、今すぐ働く意思・能力がある「失業の状態」であることの両方が要ります。退職しただけでは自動的に支給されません。退職前なら給与明細と勤務記録で加入月数を見積もり、退職後は離職票を持ってハローワークで区分と求職の状態を確かめてください。 過去の被保険者期間 - 原則は離職前2年に通算12か月以上 - 特定受給資格者・特定理由離職者は離職前1年に6か月以上でも可 現在の失業の状態 - 求職を申し込んでいる - 働く意思と能力があり、まだ仕事に就けていない 期間だけ満たしても、しばらく働けない・求職しない状態では基本手当を受けられません。 基本手当の受給要件は、過去の加入と現在の求職の二つを確かめる ## 何か月、雇用保険に入っていればよいか ハローワークの原則は次のとおりです。 > 離職の日以前2年間に、被保険者期間（※補足2）が通算して12か月以上あること。 倒産・解雇等による特定受給資格者や、やむを得ない理由による特定理由離職者には例外があります。 > ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
離職時の区分さかのぼる期間必要な被保険者期間
原則離職前2年間通算12か月以上
特定受給資格者・特定理由離職者離職前1年間通算6か月以上でも可
「会社都合」と会社が書けば決まるものではありません。離職票の理由と本人の認識が違うなら、[離職理由の判定](https://shigotonayami.com/tenshoku/rishoku-riyu-hantei/)を確かめ、資料を持ってハローワークへ伝えてください。過去の会社で加入した月も、対象期間内なら通算して考えます。ただし過去の受給歴など個別の扱いは窓口で確かめます。 ## 12か月は「在籍した12か月」とは違う 退職日から1か月ごとに区切り、それぞれの月に賃金支払いの基礎となった日数または時間数が足りるかを見ます。ハローワークの説明は次のとおりです。 全文を開く（106字） > 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上又は賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月と計算します。 たとえば休職やシフト減少があった月は、在籍していても1か月として数えられないことがあります。11日以上、または80時間以上が目安で、両方を満たす必要はありません。給与明細・勤怠記録で月ごとに印を付け、足りない月があれば離職票が出た後にハローワークで数え直してください。給与の締め日と離職日からの区切りは同じとは限らないため、自己計算だけで資格がないと決めないことが大切です。 入社日から単純に12か月を数えると、長期の休職や勤務日数の少ない月を見落とします。また、同じ月の中でも離職日を起点に区切るので、カレンダーの1日から末日までの勤務日数とは一致しないことがあります。退職日を動かせるかを考える前に、自分の記録で足りそうかを見積もり、境目にいる人ほど窓口で確かめてください。 雇用保険料が給与明細に見当たらないときは、すぐに「加入していなかった」と結論づけず、会社へ加入記録を問い合わせます。勤務先が複数ある、短時間勤務だった、途中で働き方が変わったなどの事情も、記録と一緒に伝えてください。この記事だけで個別の受給資格を確定することはできません。 ## 辞めてすぐ休むなら、どうなるか もう一つの条件は、働ける状態で求職することです。 全文を開く（104字） > ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。 しばらく休養するつもりで働く意思がない、または病気などですぐ働けないなら、その時点の基本手当の要件を満たしません。病気、けが、妊娠、出産、育児などで30日以上続けて働けなくなるときは、受給期間の延長ができることがあります。これは受け取る日数を増やす制度ではなく、受け取れる期間の枠を後ろへ延ばす制度です。 全文を開く（181字） > 雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。 延長は自動ではありません。働けない理由と期間を伝え、申請手順をハローワークへ早めに確かめてください。体調を崩して辞める前なら、[傷病手当金と退職日の関係](https://shigotonayami.com/taishoku/shoubyou-teate/)も先に確かめられます。 休養の予定と、病気などで働けない事情は同じではありません。延長を検討するときは、いつから働けなくなったか、理由がいつまで続く見込みかを記録しておくと、申請の相談がしやすくなります。基本手当を受け取れるかだけでなく、退職後の生活費をどうつなぐかも、退職前に別途考えておきましょう。 ## 辞める前と辞めた後、どの順で確かめるか 1. 退職前：雇用保険に入っているか給与明細と会社の記録を確かめる。[加入条件](https://shigotonayami.com/taishoku/koyouhoken-kanyu/)も確かめる。 2. 退職前：離職日から区切って11日または80時間を満たす月を数える。離職理由が例外の区分に当たりそうなら、その事情を示す資料を残す。 3. 退職後：離職票を受け取り、ハローワークで期間と離職理由の区分を確かめる。働けるなら求職を申し込む。 4. すぐ働けない場合：休む理由と期間を伝え、受給期間の延長などを確かめる。 受給資格と「いつ支給されるか」は別の問いです。手続き後の流れは[失業保険をいつから受け取れるか](https://shigotonayami.com/taishoku/shitsugyou-itsukara/)へ、金額は[失業給付はいくらか](https://shigotonayami.com/taishoku/shitsugyou-ikura/)へ分けました。求職を始めた後は認定ごとの活動記録が要ります。[求職活動実績の数え方](https://shigotonayami.com/tenshoku/kyushoku-katsudou-jisseki/)も確かめてください。 働ける状態で仕事を探すとき、対象条件を確認して利用する - Remoful 対象：年齢の上限は公式サイトに明示されていません。広告の募集要項では35歳以下、営業やカスタマーサクセスなどビジネス系職種の経験者、正社員での転職希望者を主な対象としています 利用規約の冒頭に「リモート勤務が可能な求人案件を中心にした職業紹介サービス」とある（2026年8月31日にブラウザで確認。Nuxt の SPA なので curl では本文が取れない）。運営は株式会社ガイアックスで、規約末尾に有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-312429。「会員の本サービス利用料は無料とします。」と明記。規約は2026年6月11日改訂 [無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5750518&p_id=5870&pc_id=16301&pl_id=75201&s_v=taishoku_kihonteatejukyuyouken__mid) - JAIC就職カレッジ 対象：18歳〜35歳。就職を希望する地域が東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・岐阜・三重・大阪・京都・兵庫・福岡・熊本のいずれかであることが成果の条件になっています 株式会社ジェイック運営。無料の就職支援講座と、面接前の専門スタッフによる面接対策を用意している（2026年10月4日、公式トップと会社情報を確認） [無料で相談する](https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=4BA2HA+61WO6Q+5WRG+5YJRM) 上記は広告リンクです。当サイトはこの事業者とアフィリエイト提携しています。紹介にあたって、対象となる条件をそのまま記載しています。 紹介サービスの利用は基本手当の受給資格を保証しません。紹介の対象年齢・地域・職種はサービスごとに違うため、使うときは自分が対象かを先に確かめてください。 この記事で確かめたこと 原文から引用した文 5件 出典 1件 公開 2026年7月30日 引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は[運営者情報](https://shigotonayami.com/about/)にあります。 この記事で紹介した就職・転職エージェント - Remoful 対象：年齢の上限は公式サイトに明示されていません。広告の募集要項では35歳以下、営業やカスタマーサクセスなどビジネス系職種の経験者、正社員での転職希望者を主な対象としています 利用規約の冒頭に「リモート勤務が可能な求人案件を中心にした職業紹介サービス」とある（2026年8月31日にブラウザで確認。Nuxt の SPA なので curl では本文が取れない）。運営は株式会社ガイアックスで、規約末尾に有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-312429。「会員の本サービス利用料は無料とします。」と明記。規約は2026年6月11日改訂 [無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5750518&p_id=5870&pc_id=16301&pl_id=75201&s_v=taishoku_kihonteatejukyuyouken__foot) - JAIC就職カレッジ 対象：18歳〜35歳。就職を希望する地域が東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・岐阜・三重・大阪・京都・兵庫・福岡・熊本のいずれかであることが成果の条件になっています 株式会社ジェイック運営。無料の就職支援講座と、面接前の専門スタッフによる面接対策を用意している（2026年10月4日、公式トップと会社情報を確認） [無料で相談する](https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=4BA2HA+61WO6Q+5WRG+5YJRM) 上記は広告リンクです。当サイトはこの事業者とアフィリエイト提携しています。紹介にあたって、対象となる条件をそのまま記載しています。 ## 出典 - [ハローワークインターネットサービス www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance\_basicbenefit.html](https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html)