元記事: https://shigotonayami.com/taishoku/kiridashikata/ # 退職は何ヶ月前に言えばいいか アフィリエイト広告（PR）を含みます。 2026/8/18公開 退職を伝える時期は、まず就業規則の期限と、自分が希望する退職日から逆算します。 期間の定めがない雇用では、民法627条1項に「申し入れから2週間」の規定があります。会社の規則が「1か月前」でも、引き継ぎ・残る有給・次の仕事を一緒に見て、できるだけ無理のない日を決めましょう。期限で揉めそうなら、口頭だけで終えず、伝えた日と希望日を記録します。 まず確認する：就業規則 - 会社が求める申出時期を読む - 引き継ぎと残る有給を見込んで希望日を決める 日付で揉めたら：民法 - 無期雇用の本人からの申入れは2週間の規定 - 合意できないときの法的な線引きを確認する 規則の期限は円滑に進める材料。法定の2週間は期間の定めがない雇用についての線引きです。 退職を言う日を決めるときの二つのものさし。民法627条1項は期間の定めがない雇用の規定 ## まず、契約と就業規則のどこを見るか 最初に雇用契約書で契約期間の有無を確かめます。ここで扱う民法627条の2週間は、期間を定めていない雇用の話です。契約に終わりの日が決まっているなら、同じ手順で退職日を決めつけないでください。契約更新の条件や退職の条項も一緒に見ます。 次に就業規則の退職欄を読みます。労働基準法89条は、退職に関する事項を就業規則に書くべき項目として挙げています。申出の時期がどこに書かれているかを探す出発点です。 > 退職に関する事項（解雇の事由を含む。） 規則には「1か月前」「2か月前」などの社内の希望時期が書かれていることがあります。見つからなければ、会社へ閲覧方法を聞いてください。規則は従業員に知らせるべきものです。なお、常時10人未満の職場では就業規則を作る義務自体がないため、規則がない場合もあります。規則がないことと、退職を伝えられないことは別です。 ## 就業規則より短い日に辞めたいとき 期間の定めがない雇用について、民法627条1項には申入れから終了までの期間が置かれています。就業規則の数字と照らすときは、まず契約期間があるかを見てください。 > 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 たとえば規則が「1か月前」でも、家庭の事情や次の入社日で待てないときがあります。まず希望日と理由を会社へ伝え、日程の合意を目指します。それでも退職日で引き止められたら、契約期間の有無、申入れをした日、会社の返事を残し、条文との関係を公的な相談先に確かめてください。「規則に従わないと一切辞められない」とも、「誰でも必ず今日から2週間で終わる」とも一律には言わないほうが、個別の事情を整理できます。 月給制だからもっと長く待つべきだと言われることもあります。民法627条2項は次の文言です。 > 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。 「使用者からの」とあるので、月給制の労働者から辞める申入れと取り違えないようにします。会社と話す前に、給与の締め日ではなく雇用契約の期間の有無を確かめることが先です。 ## 希望日から逆算して、伝える前に決めること 退職希望日を一つ決め、そこから残る有給の日数と、引き継ぎに必要な日を引いてみます。最終出社日と退職日は同じとは限りません。たとえば有給を使うなら「いつまで働くか」と「いつまで在籍するか」を別の日付で会社に伝えます。残日数を確認する方法は[退職前の有給消化](https://shigotonayami.com/taishoku/yukyu-shokaku/)にまとめています。 賞与の支給条件や退職金の勤続年数が気になるときは、金額を推測せず規則の条件を読んでください。賞与の在籍要件は[ボーナスをもらってから退職する時期](https://shigotonayami.com/taishoku/bonus-taishoku/)で、引き継ぎを理由に請求を受けそうなら[引き継ぎと損害賠償](https://shigotonayami.com/taishoku/hikitsugi-shinai/)で分けて確認できます。これらを先に見ておくと、希望日を伝えた後に慌てて変更するのを避けられます。 次の仕事が決まっている人は、入社日までの空白と必要書類の到着時期も見込みます。ただし会社へ転職先の詳細を説明する必要があるとは限りません。日程の相談に必要な範囲を自分で選んで伝えましょう。 ## 上司への伝え方と、記録の残し方 話せる職場なら、まず直属の上司に短い時間をもらい、希望する退職日を先に伝えます。「退職を考えています」だけでは相談なのか申入れなのか曖昧になるので、決めているなら「○月○日で退職します」と日付を示します。理由は「一身上の都合」で足りる場合が多く、話し合いに必要な事情だけを伝えれば十分です。 口頭で伝えた後は、メールや退職届などで日付を残します。宛先、送った日、希望日、会社からの返事が後から分かる形にしてください。退職願と退職届の違い、書く項目は[退職届の書き方](https://shigotonayami.com/taishoku/taishokutodoke-kakikata/)で確認できます。受け取られないときは[内容証明で送る手順](https://shigotonayami.com/taishoku/naiyou-shoumei/)もありますが、いきなり強い方法へ進む前に、何が争いになっているかを整理してください。 引き止めが強く、自分で話せない場合は[辞めたいと言えないときの選択肢](https://shigotonayami.com/taishoku/yametai-ienai/)を確認できます。未払い賃金や有給の日程などの交渉が要るなら、窓口の運営元によって扱える範囲が違います。[退職代行の弁護士・労働組合の違い](https://shigotonayami.com/taishoku/kumiai-bengoshi/)も先に読んでください。 自分で伝えられない、または交渉が必要なときに窓口の範囲を比べる - 男の退職代行労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716962&p_id=2166&pc_id=4520&pl_id=29013&s_v=taishoku_kiridashikata__mid) - わたしNEXT労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716963&p_id=2000&pc_id=4039&pl_id=27334&s_v=taishoku_kiridashikata__mid) - 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_kiridashikata__mid) 上記は広告リンクです。当サイトはこれらの事業者とアフィリエイト提携しています。掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。 退職を言う日の正解は「全員1か月前」ではありません。自分の契約と規則、残る有給と次の予定を一枚に並べ、希望日を伝えた記録を残すところから進めましょう。 この記事で確かめたこと 原文から引用した文 3件 出典 2件（法令 2） 公開 2026年8月18日 引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は[運営者情報](https://shigotonayami.com/about/)にあります。 ## 料金と運営元の確認
サービス料金
男の退職代行運営元労働組合

21,800円（税込） / 追加費用: 組合費が別途1,000円かかると公式サイトに明記。アルバイト・パート（社会保険未加入）は18,800円（税込）で、こちらも組合費は別途

わたしNEXT運営元労働組合

21,800円（税込） / 追加費用: 組合費が別途1,000円かかると公式サイトに明記。アルバイト・パート（社会保険未加入）は18,800円（税込）で、こちらも組合費は別途

弁護士法人ガイア総合法律事務所運営元弁護士当サイトでは未掲載

公式サイトに画像で掲載されているため未掲載

男の退職代行 合同労働組合 toNEXTユニオンが運営。「有給を全て消化してからの退職と、お給料を満額支給してもらえるようサポート」と明記。男性専門。FAQ には「ほとんどのケースで有給消化しての退職に成功しております」としたうえで「（可能かどうかは会社側の就業規則や判断となります）」と併記されている（2026年8月22日に再確認） わたしNEXT 合同労働組合 toNEXTユニオンが運営。女性専門。FAQ に「ほとんどのケースで有給消化しての退職に成功しております」とあり、「（可能かどうかは会社側の就業規則や判断となります）」と併記されている（2026年8月22日に再確認） 弁護士法人ガイア総合法律事務所 弁護士が対応し、有給消化・離職票・源泉徴収票の取り寄せ・残業代・退職金の請求まで行うと記載（2026年8月18日確認。ページはほぼ画像で、この記述は img の alt 属性にある）。meta description に「即日退社、有給消化、社宅住み、入社したばかりの方、公務員、役員、業務委託全部対応します」とある。「自衛隊」「無期限サポート」の語はページに無い。LINE・電話での無料相談あり 運営元の種別は、各サービスの公式サイトで確認しています。広告主の掲載条件によりURLを記載できないサービスがあるため、リンクの有無は確認の有無とは関係ありません。料金は税込価格が文章で明示されているものだけを掲載しています。 まずは無料で相談する - 男の退職代行労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716962&p_id=2166&pc_id=4520&pl_id=29013&s_v=taishoku_kiridashikata__foot) - わたしNEXT労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716963&p_id=2000&pc_id=4039&pl_id=27334&s_v=taishoku_kiridashikata__foot) - 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_kiridashikata__foot) 上記は広告リンクです。当サイトはこれらの事業者とアフィリエイト提携しています。掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。 ## 出典 - [労働基準法 e-Gov 法令検索 昭和二十二年法律第四十九号](https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049) - [民法 e-Gov 法令検索 明治二十九年法律第八十九号](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089) - [弁護士法人ガイア総合法律事務所 www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html](https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html)