元記事: https://shigotonayami.com/taishoku/rishokuhyou-to-hoken/

# 離職票が届かない間の国民健康保険

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2026/11/2更新　2026/8/11公開

## 離職票が来ない間も、国保の手続きは相談できる

離職票は失業給付の書類です。国民健康保険への切替を考えているなら、離職票を待つ前に市町村へ必要書類と届出方法を聞いてください。加入の届出と、離職理由による保険料の軽減は別の手続きです。

失業給付

- 窓口は住居地を管轄するハローワーク

- 離職票が届かない場合は受給手続きの進め方を相談

国民健康保険への加入

- 窓口は住んでいる市町村

- 離職票以外の資料で届出できるか先に聞く

保険料の軽減

- 離職理由など対象条件を確かめる

- 離職票が届いたあと、市町村へ申請方法を聞く

離職票を待つ前に国保の窓口へ相談し、後から軽減の対象も確かめる

同じ離職票でも、待つ手続きと先に相談できる手続きがある

国保を選ぶ人がいつから入るか、書類が手元にないときどう動くかを順に見ます。家族の扶養や任意継続を選ぶ人は、先にその保険者へ条件を聞いてください。

## 最初に、どの健康保険へ入るか決める

仕事を辞めたあとの保険は、任意継続・国保・家族の扶養などから選びます。国保を選ばない人には、以下の「いつから入るか」をそのまま当てはめられません。選び方と期限は[退職後の健康保険と年金](https://shigotonayami.com/taishoku/taishokugo-hoken-nenkin/)に整理しています。

離職票の到着確認や失業給付はハローワーク側の用事です。届くまでの日数とマイナポータルで受け取る条件は[離職票はいつ届くか](https://shigotonayami.com/taishoku/rishokuhyou-itsu/)で扱います。国保の届出先とは分けて連絡してください。

失業給付の側も、届くまで止めておく必要はありません。受給資格の仮決定手続きがあり、退職日の翌日から12日目以降に申し込め、行った日にさかのぼって扱われます。[離職票が届かない｜仮決定手続きで待たない](https://shigotonayami.com/taishoku/rishokuhyou-todokanai/)にまとめました。

退職後に受け取る書類の全体は[退職の書類は受け取るものと返すもの](https://shigotonayami.com/taishoku/taishokugo-shorui/)に整理しています。

## 国保を選ぶ人は、届出日と資格取得日を分ける

国民健康保険の資格は、会社の健康保険の被保険者でなくなった日から生じます。基準は抜けた日で、届出をした日ではありません。

国民健康保険法7条は、会社の健康保険など、国保の対象外となる条件から外れた日を資格取得日とします。

> 都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。

会社の健康保険を抜け、ほかの対象外条件にも当たらなければ、その日が国保の資格取得日になります。窓口へ行った日から資格が始まるわけではありません。

## 14日以内は「届出の期限」

14日は届出をいつまでにするかの期限で、資格が生じる日を決めるものではありません。厚生労働省の案内は次のとおりです。

> 国民健康保険の被保険者となったとき、脱退するときなどは、14日以内に、お住まいの市町村の国民健康保険の窓口（国民健康保険組合の場合は国民健康保険組合の窓口等）まで関係書類を提出する必要があります。

放置してよいわけではありません。保険に入っていると示せるものが手元になければ、病院でいったん全額を払う場合があります。届出の遅れだけで無保険と決めず、市町村へ早めに相談してください。

過ぎた場合の扱いは市町村によって異なります。窓口で全額を立て替えた分を後から請求する手順と期限は[10割払ったあとに、取り戻せることがある](https://shigotonayami.com/taishoku/rishokuhyou-to-hoken/#10%E5%89%B2%E6%89%95%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%82%E3%81%A8%E3%81%AB%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%88%BB%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B)で扱います。

## 保険証が反応することと、資格が残っていることは別

退職後にマイナ保険証が読み取り機で反応しても、前の保険の資格は退職日の翌日に切れています。会社が資格喪失の届出を出すまで、システム上まだ有効に見えることがあるだけです。

その状態で使った場合の扱いを、協会けんぽはこう案内しています。

> ※資格喪失日以降に資格のない健康保険を使用した場合、医療費の保険負担分を全額返納いただくこととなります。

読み取り機を通っても、前の保険が使えるとは限りません。辞めたあとに前の保険を使っていたら、お金を返すよう求められることがあります。受診先と保険者へ事情を伝えてください。後日の精算方法は人によって違います。

返す物も変わり、いまの返却対象は資格確認書です（従来の健康保険証は有効期限が終了）。マイナ保険証だけの人には返す物がありません。誰が回収するかを含めて[退職時に返すのは保険証か資格確認書か](https://shigotonayami.com/taishoku/hokenshou-henkyaku/)にまとめました。

## 10割払ったあとに、取り戻せることがある

手続きが間に合わず窓口で全額を払った場合は、払いすぎた分を療養費として後から請求できる制度があります。自動では戻らず、自分で申請します。墨田区は、緊急のときなどやむを得ない理由で資格確認書やマイナンバーカードを持たずに受診した場合を、申請できる例に挙げています。

期限は、医療費を支払った日の翌日から2年です。

> ※医療費を支払った日の翌日から2年を経過すると時効となり申請できませんので、ご注意ください。

起点は受診日ではなく支払った日の翌日で、忘れたまま2年過ぎると戻らなくなります。

### 領収書と、病院側の診療報酬明細書を区別する

墨田区の案内では、療養費を申請するときに支払った医療費の領収書と、医療機関などが作る診療報酬明細書が必要です。会計時に患者が受け取る「診療明細書」とは別のものです。

> ※医療機関が患者に対し、領収書と一緒に発行する「診療明細書（医療費明細書）」は、当該申請の添付書類としては使えませんのでご注意ください。

会計時の診療明細書だけを残して領収書を捨てないでください。医療機関へ診療報酬明細書をどう頼むかは、申請先の窓口で聞きましょう。領収書は再発行が難しい場合もあるため、受診した日に保管しておきます。

### 前の保険証を使ってしまった場合は経路が違う

旧保険証で受診した場合は、いったん返してから、新しい保険のほうへ請求します。小城市の例では、資格喪失後の受診で給付された7割（一部8割または9割）を市に返還し、その領収書を添えて次の保険者へ請求します。

どちらも審査があるので、必ず全額が戻るとは限りません。墨田区は理由を申請書に具体的に書くよう求めていて、手続きが間に合わなかった事情はそのまま書けば足ります。扱いは市町村ごとに違うので、住んでいる市町村の窓口で確認してください。

## 離職票がないとき、窓口へ何を聞くか

離職票が要るかどうかは、住んでいる市町村によって違います。国が共通の必要書類を決めているわけではなく、厚生労働省も地元の窓口の案内を見るよう求めています。

> 提出が必要な書類や申請方法などは、お住まいの都道府県・市町村や国民健康保険組合のホームページ等をご確認ください。

会社の保険を抜けたと示す紙を求める市町村も、離職票を挙げる市町村もあります。どの紙でもよいと決めず、地元の窓口へ「離職票がまだなく、会社の保険を抜けた日をどう示せばよいか」と聞いてください。

退職証明書は請求すれば会社が交付する義務のある書類で、離職票よりも早く手に入ることがあります。

### 会社の証明書を待っているとき

会社へは、健康保険の資格喪失を示す書類をいつ受け取れるか聞きます。書類がまだなくても、市町村にほかの確認方法がないか相談できます。会社の届出期限と、本人へ証明書が届く日を同じものとして扱わないでください。

### どの書類も無いときに、そこで終わりとは限らない

会社が何も出してくれなくても、喪失日を記録で確かめて手続きできる市町村があります。窓口で「会社に聞いてください」と言われたら、ほかの方法で喪失日を確かめられるかも聞きましょう。手続きできないまま時間が過ぎるのを避けるためです。

常総市は、証明書が発行されない場合をこう説明しています。

全文を開く（110字）

> 社会保険資格喪失証明書が発行されていない場合でも、市役所にてマイナンバーによる情報連携や年金記録で社会保険等（厚生年金）の喪失日が確認できれば、国民健康保険加入の手続きをすることができます。この記録が確認できない場合は、

記録で確かめられないときは、退職証明書などを見たうえで市が前の勤務先に電話で確認することがあります。清瀬市も同じ流れで、前の勤務先の名称と連絡先電話番号を控えてくるよう求めています。

マイナンバーカードと前の勤務先の名称・電話番号を持って行けば進む場合がありますが、常総市は担当者不在や休業日で確認が取れない場合もあると添えています。行く前に電話で「書類が揃っていないが手続きできるか」を聞いておくと往復が減ります。

## 離職票が届いた後、保険料の軽減も確かめる

倒産・解雇などで辞めた特定受給資格者と、契約が更新されなかったなどやむを得ず辞めた特定理由離職者（失業給付を受けられる人）は、国民健康保険料の計算で前年の給与所得が3割として扱われます。国保の保険料の計算が軽くなる制度があります。前年の給与所得を3割として計算する扱いであり、保険料そのものが一律に3割になる意味ではありません。

施行令29条の7の2はこの人たちを「特例対象被保険者等」と呼び、給与所得を次のように扱います。

> 当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。

期間は、離職日の翌日が属する年度の、その翌年度の末日まで。たとえば2026年5月に辞めた場合、2026年度と2027年度の末日（2028年3月31日）までが対象になります。

体調や家庭の事情で辞めた場合も含め、特定理由離職者に当たる条件は[特定理由離職者に当たるかで受給資格が変わる](https://shigotonayami.com/taishoku/tokutei-riyu-rishokusha/)にあります。

## 加入と軽減は、申請の順番を分ける

軽減の対象となる離職理由は、離職票などの記載と窓口の確認が必要です。加入の届出を待たせる理由とは分けて考えます。

自己都合で辞めたつもりでも、実際には特定理由離職者に当たる場合があります。判定の中身は[離職理由はどう判定されるか](https://shigotonayami.com/tenshoku/rishoku-riyu-hantei/)にまとめました。

1. 書類が揃わなくても、まず加入の手続きに行く（無保険の期間を作らない）

2. 離職票が届いたら、軽減の申請ができるかを市町村の窓口で確認する

3. 当てはまれば、そこから保険料が計算し直される

加入と軽減は別の手続きです。 加入したときに自動で判定されるものではないので、離職票が後から届いたら、もう一度窓口に行く必要があります。

## 今日動くなら、この順で確認する

1. 住んでいる市町村の国民健康保険のページで、必要書類を確認する

2. 離職票以外の書類で足りるなら、そちらで届出をする

3. 離職票については、住居地を管轄するハローワークに相談する

個別のケースの扱いは窓口の判断になります。 期間が空いている、書類が揃わないといった事情があるときは、自分で結論を出さずに、市町村の窓口で確認してください。

年金の側は健康保険と扱いが違います。切り替えに離職票は要らず、免除だけが待つ側になります。[離職票が届かなくても年金の免除は間に合う](https://shigotonayami.com/taishoku/rishokuhyou-to-nenkin/)に分けて書きました。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文

8件

出典

6件（法令 2）

更新

2026年11月2日

引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は[運営者情報](https://shigotonayami.com/about/)にあります。

## 出典

- [国民健康保険法 e-Gov 法令検索 昭和三十三年法律第百九十二号](https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192)

- [厚生労働省 www.mhlw.go.jp/stf/newpage\_21539.html](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21539.html)

- [全国健康保険協会（協会けんぽ） www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat650/r323/](https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat650/r323/)

- [墨田区 www.city.sumida.lg.jp/online\_service/sinsei/kokuho/koku\_ryou\_i.html](https://www.city.sumida.lg.jp/online_service/sinsei/kokuho/koku_ryou_i.html)

- [常総市 www.city.joso.lg.jp/kurashi\_gyousei/kurashi/nenkin\_hoken/kenkouhoken/page003033.html](https://www.city.joso.lg.jp/kurashi_gyousei/kurashi/nenkin_hoken/kenkouhoken/page003033.html)

- [国民健康保険法施行令 e-Gov 法令検索 昭和三十三年政令第三百六十二号](https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000362)

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