元記事: https://shigotonayami.com/taishoku/shitsugyou-itsukara/

# 失業保険は自己都合だといつから受け取れるか

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2026/8/24公開

自分から仕事を辞めても、翌月に必ず基本手当（失業給付）が入るわけではありません。 ハローワークで仕事を探す申込みをしてから、待期7日、原則1か月の給付制限、失業の認定を経て振り込まれます。最初の振込日は認定日によって変わるため、退職日だけでは決められません。

1. ハローワークで求職申込み・受給手続き

2. 7日待期

  

  失業している日を通算。退職日からは数えない

3. 原則1か月給付制限

  

  2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職

4. 認定日失業の認定

  

  給付制限が終わっても自動入金にはならない

5. 認定された日数分が後から振り込まれる

一定の自己都合退職を繰り返した

給付制限が3か月になる場合がある

会社都合や正当な理由がある

自己都合の給付制限が付かない場合がある

自己都合退職後の基本手当。待期は雇用保険法21条、給付制限は厚生労働省の運用説明に基づく

## 最初の7日は退職日から数えない

待期は、仕事を辞めてから初めて求職の申込みをした日から数えます。離職票が届いた日や、退職した日ではありません。雇用保険法21条は、仕事がない日が合わせて7日に満たない間は基本手当を出さないと定めます。

雇用保険法21条を開く

> 基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して七日に満たない間は、支給しない。

窓口へ行くまでの日数を、そのまま待期の7日に足すことはできません。離職票が届かないときも、まずハローワークへ事情を話し、[届かないときの対応](https://shigotonayami.com/taishoku/rishokuhyou-todokanai/)を確かめてください。

## 給付制限は退職日と離職理由で変わる

2025年4月1日以降に理由なく自分から辞めた場合、待期の後に原則1か月の給付制限があります。2025年3月31日以前に辞めた人の原則は2か月です。厚生労働省は次のように示しています。

> 退職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月、同年3月31日以前である場合は原則2か月です。

ただし、過去5年間に同じ理由で辞め、受給資格決定を2回以上受けた場合などは3か月となります。単に仕事を変えた回数ではありません。

> ただし、退職日から遡って5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合、給付制限は3か月となります。

会社の都合や、やむを得ない理由で辞めたなら、同じ給付制限が付かない場合があります。辞めた理由は会社の書き方だけで決まりません。[離職理由の判定](https://shigotonayami.com/tenshoku/rishoku-riyu-hantei/)を見て、事実と違えば受給手続きのときに伝えてください。訓練を受けることで制限が外れる場合もあります。だれでもすぐに振り込まれるわけではないため、対象の訓練と開始日をハローワークに確かめます。

## 制限が終わる日と振込日は別

給付制限が終わると、手当が出る日が始まります。ただし、その場で先払いはされません。指定された認定日に仕事探しや働いた日のことを伝え、認定を受けてから支払われます。厚生労働省の[基本手当のQ&A](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html)は、認定日の約7日後の振込を目安としています。実際の日付は受給資格者証・認定日のお知らせで見てください。

認定のときは、短時間の仕事や内職をした日も申告します。申告しないまま振込を待つと、後で返還などの問題になることがあります。[申告を間違えたときと不正受給の扱い](https://shigotonayami.com/taishoku/fusei-jukyu/)も、働いた日がある人は先に読んでください。

例えば「給付制限は1か月」と聞いても、窓口へ行くまでの日、待期7日、認定までの日数を省いて「辞めて1か月後に入金」とは数えられません。辞める前に生活費を見積もるなら、この三つを分けます。制限中にも仕事探しは進められます。[何が求職活動の実績になるか](https://shigotonayami.com/tenshoku/kyushoku-katsudou-jisseki/)も先に見ておくと、認定日の直前に慌てずに済みます。

「来月の家賃に間に合うか」を考えるときは、給付制限の終わる日だけで決めないでください。ハローワークから示された最初の認定日と振込見込みを家計の予定に置き、そこまでの保険料・住民税・家賃を分けて見ます。認定日がまだ分からなければ「入金日は未定」として、入金をあてにした支払いを約束しない方が安全です。退職後の保険と年金は[手続きの順番](https://shigotonayami.com/taishoku/taishokugo-hoken-nenkin/)で見られます。

認定日に行けないと分かったら、その日を過ぎてから振込を待つのではなく、早めにハローワークへ知らせます。日付を変えられるか、証明が要るかは理由によって違います。体調不良や面接などの事情を話し、必要なものを窓口で聞いてください。

## 自分の入金見込みを確かめる3点

1. 離職理由と退職日を確認し、給付制限の対象か確かめる。

2. 離職票などを持って求職申込みと受給手続きをし、待期の起点を確かめる。

3. 受給資格者証に記載された給付制限期間と認定日を見て、窓口に最初の振込見込みを尋ねる。

窓口で尋ねるときは「辞めてからいつ入るか」だけでなく、手続きした日、辞めた理由、認定日を伝えてください。どの待ち期間に当たるかを確認できます。離職票と実際の理由が違えば、その差が分かる資料も持っていき、受給資格が決まる前に相談します。

辞めた理由や給付制限の決定に疑問があれば、その場で事情と根拠を伝えてください。病気などですぐ働けないときは、基本手当とは別に[受け取れる期間の延長](https://shigotonayami.com/taishoku/shitsugyou-encho/)を考える場面もあります。金額を知りたい人は[基本手当の目安と調べ方](https://shigotonayami.com/taishoku/shitsugyou-ikura/)へ進めます。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文

3件

出典

2件（法令 1）

公開

2026年8月24日

引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は[運営者情報](https://shigotonayami.com/about/)にあります。

## 出典

- [雇用保険法 e-Gov 法令検索 昭和四十九年法律第百十六号](https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116)

- [厚生労働省 www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564\_00045.html](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html)