元記事: https://shigotonayami.com/taishoku/soudan-madoguchi/

# 退職の無料相談はどこへ？公的窓口と代行の違い

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2026/8/15公開

退職の条件や会社とのトラブルをまだ整理できていないなら、まず総合労働相談コーナーに無料で相談できます。 上司に退職を告げる前でも利用できます。一方、この窓口が本人の代わりに「辞めます」と会社へ伝えるわけではありません。知りたいことが法律や手続きなのか、連絡や交渉を任せたいのかで、次の窓口を選びましょう。

制度・会社の対応を確かめたい

- 総合労働相談コーナーで無料相談

- 賃金未払いなど法違反の疑いは監督署の担当部署へ

- 会社との話し合いが必要なら助言・あっせんを案内

会社への連絡を任せたい

- 公的窓口は退職の連絡を代行しない

- 退職代行は運営元の種類でできることが違う

- 有給や退職日の交渉が要るなら業務範囲を先に確かめる

相談・制度の案内と、本人に代わる意思伝達・条件交渉は別の仕事

退職の相談先を用事で分ける。まず無料の公的窓口で足りるかを見る

## 総合労働相談コーナーでは何を話せるか

仕事を辞めたい理由をうまく説明できなくても大丈夫です。「まだ退職を伝えていない」「有給が残っている」「辞めると言ったら給料を払わないと言われた」と、起きたことを時系列で伝えます。解雇、雇止め、賃金の引下げ、職場の嫌がらせ、募集や採用など、退職以外の仕事の悩みも対象です。

厚生労働省の[総合労働相談コーナー一覧](https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html)から、自分が使える場所と電話番号、開いている時間を確かめられます。電話か面談で相談でき、予約はいりません。相談員が不在の時間もあり得るため、出向く前に電話で聞くと無駄足を防げます。

> 予約不要 、ご利用は 無料 です。

「無料」なのは制度や自分の選択を考えるうえで大事です。相談しただけで、会社に退職の意思が伝わるわけではありません。まだ決めかねている人も、事実と疑問を整理するために使えます。職場の事情を説明する紙があれば手元に置き、手元になければ「何を見ればよいか」から聞きましょう。

## 相談後にできることと、できないこと

相談コーナーは話を聞き、使える制度を案内します。必要に応じて、労働局による助言・指導や、第三者が間に入るあっせんにつなぎます。法令違反の疑いがあるときは、権限のある担当部署へ取り次ぐ案内もあります。

> 労働基準法等の法律に違反の疑いがある場合は、労働基準監督署等の行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次ぐことになります。

ただし、相談員が会社へ本人の退職を代わりに申し出る窓口ではありません。会社から未払い賃金を取り立てたり、あなたの代わりに裁判をしたりする制度でもありません。あっせんでは会社側が参加しないこともあり、参加しても合意を強制できません。「無料で相談できる」と「会社との問題がその場で必ず解決する」は違います。

相談で分かったこと次にすること

1. 退職日の決め方を知りたい

  

  自分で会社へ申し出る準備

  

  契約期間、有給、退職希望日を整理する

2. 賃金未払いなどがある

  

  監督署の担当部署も確認

  

  明細や勤務記録を手元に置く

3. 会社との話し合いが難しい

  

  助言・あっせんの対象を聞く

  

  相手が応じない場合の次の相談先も聞く

4. 自分では退職を伝えられない

  

  代行の業務範囲を比べる

  

  連絡だけか、条件の交渉も必要かを決める

相談してからの進み方。制度の案内と、実際の退職の連絡を分ける

会社への連絡を頼む人でも、公的相談を先に使ってかまいません。「うちの会社が言っている期限は本当か」「有給をどう扱うか」と聞いてから依頼先を選べます。一方、明日から会社へ行けないなど急ぎの場合は、公的窓口が開いている時間と、伝えたい時刻を別に考える必要があります。公的窓口が閉まっているからといって、何も調べず有料で申し込む必要はありません。

## 相談前にメモしておく3つのこと

1. 契約期間があるか、退職希望日がいつか。労働条件通知書があれば見る。

2. 困っていることが「法律を知りたい」「未払いなどを相談したい」「会社へ伝えられない」のどれか。

3. 会社へすでに伝えた言葉、返事、日付。メールやメモがあれば手元に置く。

うまく話せる自信がなければ、「辞めたいと考えているが、何から話せばよいか分からない」とそのまま言ってもかまいません。相談員に制度の名前を言い当てる必要もありません。相談で聞きたいことを一つだけ決めておくと、短い時間でも答えを持ち帰りやすくなります。たとえば「退職届を出す前に、残る有給をどう確かめればよいか」と具体的に聞いてみます。

## それでも連絡や交渉を任せたい場合

公的な相談を受けても、自分では会社へ退職を伝えられない場合は、退職代行を検討できます。単に意思を伝えてもらうのか、有給や退職日の条件を会社と話してもらうのかを決めてください。民間業者は退職の意思を伝える取次が中心です。有給や退職日を会社と話し合うなら、労働組合の団体交渉や弁護士への相談を考えます。未払い賃金の法的な請求を任せるなら弁護士が相談先です。[運営元による業務範囲](https://shigotonayami.com/taishoku/hikaku/)も見てください。

費用を見るときは基本料金に加え、組合費の有無、追加費用、依頼を断られた場合の扱いを確かめます。以下は運営元が確認できた相談先で、公的窓口の代わりとして必ず申し込む必要はありません。 まず無料の公的窓口で足りるかを決め、その後に会社への連絡や条件交渉が必要なら相談先を選びます。

会社への連絡・交渉を任せる必要がある場合の相談先

- 男の退職代行労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716962&p_id=2166&pc_id=4520&pl_id=29013&s_v=taishoku_soudanmadoguchi__cta)

- わたしNEXT労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716963&p_id=2000&pc_id=4039&pl_id=27334&s_v=taishoku_soudanmadoguchi__cta)

- 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_soudanmadoguchi__cta)

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体調が悪くて働けないときは、退職だけを急いで決める前に医療機関や地域の相談先にも話してください。仕事を休む制度や[傷病手当金の退職後の条件](https://shigotonayami.com/taishoku/shoubyou-teate/)が関わる場合があります。健康状態の判断を記事だけで済ませず、相談先に今の状況を伝えることが先です。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文

2件

出典

1件

公開

2026年8月15日

引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は[運営者情報](https://shigotonayami.com/about/)にあります。

## 料金と運営元の確認

<table><thead><tr><th scope="col">サービス</th><th scope="col">料金</th></tr></thead><tbody><tr><td>男の退職代行運営元労働組合</td><td><p>21,800円（税込） / 追加費用: 組合費が別途1,000円かかると公式サイトに明記。アルバイト・パート（社会保険未加入）は18,800円（税込）で、こちらも組合費は別途</p></td></tr><tr><td>わたしNEXT運営元労働組合</td><td><p>21,800円（税込） / 追加費用: 組合費が別途1,000円かかると公式サイトに明記。アルバイト・パート（社会保険未加入）は18,800円（税込）で、こちらも組合費は別途</p></td></tr><tr><td><a href="https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html">弁護士法人ガイア総合法律事務所</a>運営元弁護士</td><td>当サイトでは未掲載<p>公式サイトに画像で掲載されているため未掲載</p></td></tr></tbody></table>

男の退職代行

合同労働組合 toNEXTユニオンが運営。「有給を全て消化してからの退職と、お給料を満額支給してもらえるようサポート」と明記。男性専門。FAQ には「ほとんどのケースで有給消化しての退職に成功しております」としたうえで「（可能かどうかは会社側の就業規則や判断となります）」と併記されている（2026年8月22日に再確認）

わたしNEXT

合同労働組合 toNEXTユニオンが運営。女性専門。FAQ に「ほとんどのケースで有給消化しての退職に成功しております」とあり、「（可能かどうかは会社側の就業規則や判断となります）」と併記されている（2026年8月22日に再確認）

弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士が対応し、有給消化・離職票・源泉徴収票の取り寄せ・残業代・退職金の請求まで行うと記載（2026年8月18日確認。ページはほぼ画像で、この記述は img の alt 属性にある）。meta description に「即日退社、有給消化、社宅住み、入社したばかりの方、公務員、役員、業務委託全部対応します」とある。「自衛隊」「無期限サポート」の語はページに無い。LINE・電話での無料相談あり

運営元の種別は、各サービスの公式サイトで確認しています。広告主の掲載条件によりURLを記載できないサービスがあるため、リンクの有無は確認の有無とは関係ありません。料金は税込価格が文章で明示されているものだけを掲載しています。

まずは無料で相談する

- 男の退職代行労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716962&p_id=2166&pc_id=4520&pl_id=29013&s_v=taishoku_soudanmadoguchi__foot)

- わたしNEXT労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716963&p_id=2000&pc_id=4039&pl_id=27334&s_v=taishoku_soudanmadoguchi__foot)

- 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_soudanmadoguchi__foot)

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## 出典

- [厚生労働省 www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html](https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html)

- [弁護士法人ガイア総合法律事務所 www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html](https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html)