元記事: https://shigotonayami.com/taishoku/taishokukin-itsu/ # 退職金はいつもらえるか アフィリエイト広告（PR）を含みます。 2026/8/18公開 退職金が入る日は全国一律に決まっていません。 まず会社の退職金制度と就業規則の支払時期を見ます。中小企業退職金共済（中退共）に入っている場合は、会社が直接振り込む形とは別です。期日を過ぎているなら、支払元と計算方法を確かめてから書面で問い合わせます。 ## 最初に見るのは「制度・支払元・支払日」 就業規則などで、自分が退職金の対象か、いつ・誰が払うかを確かめます。給与の最後の支払日と退職金の支払日は、同じとは限りません。見込んでいた日に入金がないときも、すぐに「未払い」と決める前に、会社が定めた日を見てください。 就業規則に支払時期の定めがある - その日が支払期日になる - 七日を過ぎたことだけでは請求しにくい - まず自分の会社の定めを読む 定めが無い - 23条1項が効く - 権利者の請求があれば七日以内 - 請求したことを書面で残す 定めがあればその日、無ければ請求から七日以内が効く 退職金の支払期日は、就業規則の定めがあるかで変わる（労働基準法23条1項・89条3号の2） 定められた時期までまだ日があるなら、まずその日を控えます。過ぎていれば、会社や中退共など、支払う先に金額と予定日を聞きます。会社が就業規則を示さない、または説明と実際の金額が違う場合は、退職金の条項と受け取った書面を手元に残してください。 ## 期日を過ぎても入らないときの順番 1. 就業規則の退職金の条項を読む（支払時期・対象者の範囲） 2. 自分が対象に入っているかを確かめる（勤続年数の条件があることが多い） 3. 定めの期日を過ぎているなら、書面で請求する 4. 動かないなら、労働基準監督署か専門家に相談する 2つ目で外れることがあります。 対象になる労働者の範囲も、必ず記載する事項に入っています。勤続3年未満は対象外、といった条件です。 ## なぜ会社ごとに日が違うのか ### 支払う時期は就業規則に書いてある（労働基準法89条3号の2） 退職金の制度がある会社なら、いつ払うかは就業規則に書かれています。法律が日数を決めているのではなく、会社が決めて就業規則に書く仕組みです。 労働基準法89条は、就業規則に必ず記載する事項を並べています。退職手当については、こう書かれています。 > 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 「支払の時期に関する事項」が入っています。 「定めをする場合においては」とあるとおり、退職金そのものは義務ではありません。制度が無い会社もあります。まず自分の会社に制度があるかを見てください。 ### 就業規則は見せてもらえる（106条1項） 「就業規則を見たことがない」という場合でも、会社に見せてもらえます。労働基準法106条1項が、就業規則を掲示や書面の交付などの方法で労働者に周知させることを、会社に義務づけています。 在職中に確かめておくほうが早く済みます。読む順序は[退職は何ヶ月前に言えばいいか](https://shigotonayami.com/taishoku/kiridashikata/)にまとめました。 ### 7日以内の定めとの関係（23条1項） 退職金は、就業規則に支払時期の定めがあればその日に払われます。定めが無いのに払われないときは、請求から7日以内という期限が効いてきます。 労働基準法23条1項は、退職したときの賃金について別の期限を置いています。 労働基準法23条1項を開く > 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。 請求があれば7日以内です。ただし退職金については、就業規則に支払時期の定めがあるときは、その日が支払期日として扱われます。 だから「就業規則に退職後3か月以内と書いてある」という会社で、7日を過ぎたことだけを理由に請求するのは難しくなります。まず自分の会社の定めを見るのが先になります。 一方、定めが無いのに払われないなら話が変わります。そのときは請求から7日以内の条文が効いてきます。 ### 5年で消える（115条・附則143条3項） 退職金を請求できる期間は5年です。未払いの残業代など、ほかの賃金は当分の間3年なので、請求できる期間が違います。 時効は労働基準法115条が決めていて、附則143条3項が当分の間の読み替えを置いています。 143条3項を開く > 第百十五条の規定の適用については、当分の間、同条中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から三年間」とする。 5年あるとはいえ、記録は年々たどりにくくなります。在職中の給与明細と就業規則の写しは残しておいてください。 ## 支払元と金額が違う場合 ### 共済に入っている会社は、払う相手が違う（中小企業退職金共済法10条・20条） 中小企業では、退職金を会社が直接払うのではなく、中小企業退職金共済（中退共）を使っていることがあります。この場合、退職金を払うのは会社ではなく機構です。 中小企業退職金共済法10条には、こうあります。 > 機構は、被共済者が退職したときは、その者（退職が死亡によるものであるときは、その遺族）に退職金を支給する。 請求先も振込元も会社ではないので、会社の資金繰りとは切り離されます。倒産しても支給は止まりません。 ただし条件があります。 > ただし、当該被共済者に係る掛金の納付があつた月数（以下「掛金納付月数」という。）が十二月に満たないときは、この限りでない。 掛金の納付が12か月に満たないと支給されません。短い在籍で辞める場合、ここで外れることがあります。 もう1つ、押さえておくとよい定めがあります。 > 退職金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。 差し押さえられません（国税の滞納処分は除きます）。自分の会社が中退共に入っているかは、就業規則か給与担当に確かめてください。 ### 額の計算は自分で確かめられる 「決定、計算及び支払の方法」も必ず記載する事項です。つまり計算式も就業規則に書かれています。 支給額に納得がいかない場合、勤続年数と基礎額を当てはめて確かめてください。自己都合と会社都合で係数が違う会社もあります。 離職理由が会社の記載どおりとは限らない点は[離職理由は会社の記載で決まらない](https://shigotonayami.com/tenshoku/rishoku-riyu-hantei/)にまとめました。 ### 税金が引かれた後の額が振り込まれる 退職金には所得税と住民税がかかりますが、給与とは別の計算になります。勤続年数に応じた控除があるため、額面より税負担は小さくなります。 計算の仕方は[退職金にかかる税金](https://shigotonayami.com/taishoku/taishokukin-zeikin/)にまとめました。住民税の扱いは[退職後の住民税](https://shigotonayami.com/taishoku/juminzei/)にあります。 ### 懲戒で減らされることがある 就業規則には、退職金を減額または不支給とする条項が置かれていることがあります。ただし書いてあれば必ず通るわけではなく、これまでの功労を帳消しにするほどの事情があるかどうかで判断されるとされています。 自分がそこに当たるのかは、まず就業規則の条項を読んで確かめてください。扱いは[懲戒解雇と退職金](https://shigotonayami.com/taishoku/choukai-kaiko-taishokukin/)にまとめました。 ## 自分で話しにくいときの相談先 退職金の話は、辞めた後に持ち出しにくいものです。交渉が要る場面なら、相手の選び方が変わります。 未払いの請求まで扱えるのは弁護士で、労働組合は交渉まで、民間業者は交渉そのものができません。[退職代行｜弁護士と労働組合の違い](https://shigotonayami.com/taishoku/kumiai-bengoshi/)にまとめました。 引き継ぎを理由に支払いを止められた場合の扱いは[引き継ぎをしないと賠償されるか](https://shigotonayami.com/taishoku/hikitsugi-shinai/)にあります。 ### 定めがあるのに払われないとき 就業規則に退職手当の定めがあれば、それは労働契約の内容になります。払われないなら請求することになりますが、報酬を得て代わりに請求できるのは弁護士だけです。根拠は弁護士法72条で、運営元ごとの違いは[退職代行｜弁護士と労働組合の違い](https://shigotonayami.com/taishoku/kumiai-bengoshi/)にまとめました。 先に就業規則の退職手当の条項を手元に置いてください。 会社へは、支払う予定日と計算の根拠を尋ね、返事を記録します。 順序を踏んでも払われないときの相談先（弁護士が対応） - 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_taishokukinitsu__mid) 上記は広告リンクです。当サイトはこれらの事業者とアフィリエイト提携しています。掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。 この記事で確かめたこと 原文から引用した文 6件 出典 2件（法令 2） 公開 2026年8月18日 引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は[運営者情報](https://shigotonayami.com/about/)にあります。 ## 料金と運営元の確認 [弁護士法人ガイア総合法律事務所](https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html) 運営元 弁護士 料金 当サイトでは未掲載 公式サイトに画像で掲載されているため未掲載 弁護士法人ガイア総合法律事務所 弁護士が対応し、有給消化・離職票・源泉徴収票の取り寄せ・残業代・退職金の請求まで行うと記載（2026年8月18日確認。ページはほぼ画像で、この記述は img の alt 属性にある）。meta description に「即日退社、有給消化、社宅住み、入社したばかりの方、公務員、役員、業務委託全部対応します」とある。「自衛隊」「無期限サポート」の語はページに無い。LINE・電話での無料相談あり 運営元の種別は、各サービスの公式サイトで確認しています。広告主の掲載条件によりURLを記載できないサービスがあるため、リンクの有無は確認の有無とは関係ありません。料金は税込価格が文章で明示されているものだけを掲載しています。 まずは無料で相談する - 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_taishokukinitsu__foot) 上記は広告リンクです。当サイトはこれらの事業者とアフィリエイト提携しています。掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。 ## 出典 - [労働基準法 e-Gov 法令検索 昭和二十二年法律第四十九号](https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049) - [中小企業退職金共済法 e-Gov 法令検索 昭和三十四年法律第百六十号](https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000160) - [弁護士法人ガイア総合法律事務所 www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html](https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html)