元記事: https://shigotonayami.com/taishoku/tousan-kyuuryou-miharai/ # 倒産で給料が未払いなら｜6か月の期限と立替払 アフィリエイト広告（PR）を含みます。 2026/8/17公開 会社が倒産し、給料が未払いのまま辞めたら、早めに労働基準監督署へ相談してください。 未払賃金の一部を政府が立て替える制度があります。ただし、退職後6か月以内に破産手続開始等の申立てか、監督署長への認定申請がなされなければ対象外です。 制度に入るための6か月 - 起点は退職日 - 破産手続開始等の申立てか、監督署長への認定申請 立替払を請求する2年 - 起点は破産手続開始等の決定日・認定日の翌日 - 証明・確認を受けてから機構へ請求 先に退職後6か月の条件を満たす。2年の請求期限では補えない 立替払制度には、起点が異なる2つの期限がある ## 最初に監督署へ相談し、手元の記録を集める 給与明細、雇用契約書・労働条件通知書、通帳の入金記録、タイムカードの写しなどを持っていきます。資料がそろうのを待って期限を過ぎないでください。 手元にないものは相談時に伝えればよいので、辞めた日と最後に給料が払われた日を先に整理します。 会社が裁判所で破産等の手続きに進んでいるか分からない場合も、監督署で相談できます。破産手続きが始まっていないときには、監督署長による「事実上の倒産」の認定を受ける経路があります。 記録がないときの集め方は[残業代の証拠がないとき](https://shigotonayami.com/taishoku/zangyodai-shouko/)も参考にできます。監督署への賃金未払の申告と、立替払の認定申請は別の手続きです。 ## 払うのは会社ではなく政府 独立行政法人労働者健康安全機構は、制度をこう説明しています。 全文を開く（127字） > 未払賃金の立替払制度は、労働者とその家族の生活の安定を図る国のセーフティーネットとして、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払する制度です。 会社からの支払いを待つ制度ではありません。ただし、どの給料が入り、いくら・いつ受け取れるかには条件があります。 ## 立て替えられるのは8割（賃確法施行令4条） 立て替えられるのは対象となる未払賃金の8割までで、全額ではありません。その総額にも、退職日の年齢で上限があります。 8割の根拠は、賃確法施行令4条です。 賃確法施行令4条を開く > 法第七条の政令で定める範囲内の未払賃金に係る債務は、同条の未払賃金に係る債務のうち、同条の請求をする者に係る未払賃金総額（その額が、次の各号に掲げる同条の請求をする者の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、当該各号に定める額）の百分の八十に相当する額に対応する部分の債務とする。 「百分の八十」が8割のことです。 年齢ごとの上限は次のとおりです。 退職日の年齢立て替えられる額 1. 30歳未満 88万円 未払賃金総額の上限は110万円 2. 30歳以上45歳未満 176万円 未払賃金総額の上限は220万円 3. 45歳以上 296万円 未払賃金総額の上限は370万円 立替払の上限（政令）。退職日の年齢で決まる 上限は総額のほうに掛かるので、上限を超える場合は「上限額の8割」が支払われます。図の「立て替えられる額」が上限額です。 ## 退職後6か月以内に申立てか認定申請が必要 制度を知っていても、ここで落ちることがあります。 全文を開く（119字） > なお、退職後６か月以内に、裁判所への破産手続開始等の申立て又は労働基準監督署長への認定申請がなされなかった場合は、立替払の対象になりませんので、会社が倒産して賃金の未払が発生した場合は、できるだけ早く労働基準監督署に行き、ご相談ください。 起点は自分の退職日で、期限は6か月です。 そして期限内に必要なのは、自分が請求することではなく、申立てか認定申請がなされていることです。 会社の動きが分からないときも、まず監督署に状況を伝えます。待っている間に6か月が過ぎると対象外になります。 ## 対象になる賃金の範囲 対象は定期賃金と退職手当で、賞与は入りません。未払いの総額が2万円未満のときも対象外です。 範囲について、機構の説明はこうです。 > 立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているものです。 入るのは、退職日の6か月前から請求日の前日までに支払日が来たものです。 金額の下限もあります。 > また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。 2万円未満だと対象外なので、少額の未払いはこの制度では回収できません。その場合は別の窓口になります。 ## 期限はもう1つある 6か月とは別に、請求そのものの期限が置かれています。 全文を開く（157字） > 労働者は、未払賃金の額等について、法律上の倒産の場合には破産管財人等による証明を、事実上の倒産の場合には労働基準監督署長による確認を受けたうえで、独立行政法人労働者健康安全機構に立替払の請求を行いますが、これは破産手続開始の決定等がなされた日又は監督署長による認定日の翌日から起算して2年以内に行う必要があります。 2つの期限は起点が違います。6か月のほうは自分の退職日から数え、2年のほうは決定日や認定日の翌日から数えます。 先に退職後6か月の入口を確かめ、その後に請求期限を確認します。2年の期限があっても、6か月の条件を補うことはできません。 証明や確認を受ける相手も分かれています。裁判所の手続きが動いている場合は破産管財人等、動いていない場合は労働基準監督署長です。どちらの経路になるかで、話をしに行く相手が変わります。 ## 残りの2割はどうなるか 立て替えられるのは8割までなので、まだ払われていない分が残ります。同じ機構の説明によると、機構は立て替えた額について労働者の賃金請求権を代位取得し、事業主等に求償するとされています。 代位取得されるのは立て替えた分だけです。 残る2割の請求権は本人のもので、倒産の手続きの中で債権として届け出ることになります。配当があるかどうかは残余財産次第なので、確実に戻るとは限りません。 それでも、8割を先に確保したうえで残りを追う形になります。全額を会社から取り立てようとして時間を使うより、先に制度を使うほうが順序として合理的です。 立替払の8割に入らない分を請求するときの相談先（弁護士が対応） - 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_tousankyuuryoumiharai__mid) 上記は広告リンクです。当サイトはこれらの事業者とアフィリエイト提携しています。掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。 ## 給料が出ないまま辞めた後のこと 倒産による離職は、失業給付では特定受給資格者にあたる扱いになります。給付制限や所定給付日数（手当を受け取れる日数）は離職理由の区分で扱いが変わります。区分の判定は[離職理由は会社の記載で決まらない](https://shigotonayami.com/tenshoku/rishoku-riyu-hantei/)にあります。 対象になる離職理由なら、国民健康保険料の軽減を申請できる場合もあります。対象と届け出は[会社都合退職のデメリットはあるか](https://shigotonayami.com/taishoku/kaisha-tsugou-demerit/)に整理しました。 離職票が会社から届かない場合でも、手続きは止まりません。仮決定という経路があり、進め方は[離職票が届かないとき](https://shigotonayami.com/taishoku/rishokuhyou-todokanai/)にまとめました。倒産の場合は会社に人が残っていないことがあるので、この経路のほうが現実的です。 ## 倒産していない場合 会社が営業を続けていて、単に払わないという場合、この制度は使えません。そちらは遅延利息と請求の期限の話になります。退職後は年14.6パーセントが付くので、金額の計算が変わります。[給料が未払いのとき｜退職後は年14.6%](https://shigotonayami.com/taishoku/kyuuryou-miharai/)に整理しました。 ## 次にすること まず退職日から6か月の期限を確認し、給与明細など手元の資料を持って監督署に相談します。立替払の対象と申立て・認定申請の経路を確認した後で、残る未払分の請求を検討してください。 この記事で確かめたこと 原文から引用した文 6件 出典 3件（法令 1） 公開 2026年8月17日 引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は[運営者情報](https://shigotonayami.com/about/)にあります。 ## 料金と運営元の確認 [弁護士法人ガイア総合法律事務所](https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html) 運営元 弁護士 料金 当サイトでは未掲載 公式サイトに画像で掲載されているため未掲載 弁護士法人ガイア総合法律事務所 弁護士が対応し、有給消化・離職票・源泉徴収票の取り寄せ・残業代・退職金の請求まで行うと記載（2026年8月18日確認。ページはほぼ画像で、この記述は img の alt 属性にある）。meta description に「即日退社、有給消化、社宅住み、入社したばかりの方、公務員、役員、業務委託全部対応します」とある。「自衛隊」「無期限サポート」の語はページに無い。LINE・電話での無料相談あり 運営元の種別は、各サービスの公式サイトで確認しています。広告主の掲載条件によりURLを記載できないサービスがあるため、リンクの有無は確認の有無とは関係ありません。料金は税込価格が文章で明示されているものだけを掲載しています。 まずは無料で相談する - 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_tousankyuuryoumiharai__foot) 上記は広告リンクです。当サイトはこれらの事業者とアフィリエイト提携しています。掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。 ## 出典 - [労働者健康安全機構 www.johas.go.jp/financial/unpaid-wage-payment/](https://www.johas.go.jp/financial/unpaid-wage-payment/) - [賃金の支払の確保等に関する法律施行令 e-Gov 法令検索 昭和五十一年政令第百六十九号](https://laws.e-gov.go.jp/law/351CO0000000169) - [厚生労働省 都道府県労働局 jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/mibarai-tatekae.html](https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/mibarai-tatekae.html) - [弁護士法人ガイア総合法律事務所 www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html](https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html)