元記事: https://shigotonayami.com/taishoku/yamete-kara-tenshoku/ # 辞めてから転職する？在職中に探す？費用と体調で判断 アフィリエイト広告（PR）を含みます。 2026/7/27公開 在職中に動けるなら、次の仕事を決めてから辞めると、収入と社会保険の空白を作りにくくなります。 ただし、いまの職場に通い続けるのが難しいなら、退職後に探す選択もあります。その場合は手元の生活費と、保険・年金の手続きを先に確かめてください。 在職中に探す - 給与と会社の社会保険が続く - 面接の時間をどう確保するかが課題 辞めてから探す - 活動に使う時間を取りやすい - 生活費と保険・年金の切り替えを自分で用意する 貯金だけでなく、いま働き続けられる状態かも判断に入れる 転職活動を始める時期を選ぶときの判断材料 ## 辞める前に、自分の空白期間を試算する まず、毎月の生活費、退職後の健康保険料と国民年金保険料、引っ越しなど一度だけの支出を分けます。退職から次の入社まで何か月分を手元で払えるかを見てください。失業給付は退職直後の入金ではありません。 心身の不調で仕事を続けにくいときは、費用計算だけで判断しないでください。医療機関や公的窓口にも相談しながら、無理なく進める順番を決めます。 ## 辞めた翌日から発生する手続き 在職中は会社がまとめて処理していたものが、すべて自分の手続きになります。 - 20日以内健康保険（任意継続を選ぶ場合） 数え始める日退職日の翌日。前の会社の健康保険を継続する - 14日以内健康保険（国民健康保険を選ぶ場合） 数え始める日退職日の翌日。市区町村の窓口で加入する - 14日以内国民年金 数え始める日退職日の翌日。第1号被保険者に切り替える - 届き次第失業給付の申請 数え始める日離職票が届く。ハローワークで求職の申込みをする 健康保険は任意継続か国民健康保険かを先に決める。期限が短いほうに合わせることになる 在職中は会社がまとめて処理していたものが、すべて自分の手続きになる 健康保険の任意継続について、健康保険法37条1項はこう定めています。 > 第三条第四項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。 資格を喪失する日は退職日の翌日なので、実際には退職日の翌日から20日以内です。 ただし、同じ項に続きがあります。 > ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。 過ぎたら必ず駄目、とは書かれていません。 何が正当な理由かは保険者が判断するので、確実に間に合わせるほうがよいことは変わりません。ただ、過ぎてしまった場合にそこで諦めるのではなく、加入していた健康保険組合や協会けんぽに事情を伝える道はあります。 国民年金のほうは、日本年金機構が提出期限をこう示しています。 > 退職日の翌日から14日以内 期限が短いのが厄介な点です。 辞めた直後は精神的に消耗していることが多く、その時期に役所の窓口へ行く必要があります。 ## 見落とされやすいのが保険料 在職中の給与明細に載っていた健康保険料は、実は半額です。残り半分は会社が負担しています。 任意継続では会社の負担分が無くなるので、自分で払う額は在職中の倍が目安になります。ただしそのまま2倍になるとは限りません。健康保険法47条1項が、こう定めています。 > 任意継続被保険者の標準報酬月額については、第四十一条から第四十四条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。 「いずれか少ない額」とあります。退職時の標準報酬月額と、その保険者の平均額とを比べて、低いほうが使われます。給与が高かった人ほど、単純な2倍より安くなることがあります。 正確な額は加入していた健康保険組合や協会けんぽに確認してください。加入できる期間は2年間です。 2年より早く次が決まった場合、任意継続は自動では終わりません。 届出をしないと保険料の引き落としが続きます。やめ方は[転職が決まったら任意継続はどうやめるか](https://shigotonayami.com/tenshoku/nini-keizoku-yameru/)にまとめました。 国民健康保険を選ぶ場合の保険料は、前年の所得をもとに計算されます。前年に普通に働いていれば、収入が無い状態で前年並みの保険料を請求されることになります。 どちらが安いかは人によって変わるので、退職前に市区町村の窓口で国民健康保険の金額を試算してもらい、任意継続の額と比べるのが確実です。これは在職中でないと比較しにくいため、辞める前に済ませておく価値があります。 ## 失業給付はすぐには入らない 自己都合で退職した場合、7日間の待期期間に加えて給付制限があります。2025年4月以降の退職なら原則1か月です。 つまり、離職票が届いてから手続きをして、そこからさらに1か月以上入金がありません。この間の生活費は自分で持つ必要があります。詳しくは[退職代行のその後｜転職活動への影響](https://shigotonayami.com/taishoku/sonogo-tenshoku/)にまとめています。 その前に、自分が受給できる状態にあるかどうかを確認しておく必要があります。加入期間の数え方には条件があり、辞めた後では変えられません。[辞める前に｜失業給付の受給要件](https://shigotonayami.com/taishoku/kihonteate-jukyu-youken/)に整理しています。 ## 在職中に動く場合の制約 一方、在職中の転職活動には別の難しさがあります。 時間が取れない。 面接は平日日中に設定されることが多く、有給を使うか業務の合間に調整する必要があります。消耗している状態でこれを重ねるのは簡単ではありません。 気持ちの余裕がない。 現職のストレスが大きいと、応募先を冷静に比べる余裕が失われます。「ここより良ければどこでもいい」で決めると、同じ理由で辞めることになりかねません。 この2点を軽くする手段として、転職エージェントを挟むやり方があります。求人の絞り込みと日程調整を任せられるので、在職中でも活動を進めやすくなります。無料で使えるものが多く、金銭的な負担は増えません。 ## 切り替え手続きを丸ごと不要にする方法 ここまで書いた手続きは、退職日の翌日に次の会社へ入社できれば発生しません。前の会社の社会保険から次の会社の社会保険へ直接移るため、国民健康保険にも国民年金にも入る必要がないからです。 空白を作らないためには、内定先に入社日の相談をすることになります。「◯月末で退職予定なので、翌月1日入社にしたい」と早い段階で伝えておけば、調整してもらえることが多い部分です。 有給消化を挟む場合も同じで、有給消化中は在籍扱いなので社会保険はそのまま継続します。給与も出ます。つまり、有給消化期間に転職活動を進めて、退職日の翌日に入社できれば、金銭的な空白はほぼ生じません。 退職日そのものは動かせないので、逆算して動くかどうかで結果が変わります。逆算の具体的な数え方と、次が決まっている場合に手続きがどう変わるかは[転職先が決まっている場合の退職代行](https://shigotonayami.com/taishoku/tenshokusaki-kimatteru/)に分けてまとめました。 ## 次にすること 在職中に探すなら、面接に使える時間と有給の残りを確認します。退職後に探すなら、保険料を2通りで見積もり、次の入金までの生活費を数えます。退職を伝えること自体が難しいときは、連絡の取次と条件交渉の違いを確認して相談先を選んでください。 退職の連絡や条件の相談が必要なときの窓口 - 男の退職代行労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716962&p_id=2166&pc_id=4520&pl_id=29013&s_v=taishoku_yametekaratenshoku__bottom) - わたしNEXT労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716963&p_id=2000&pc_id=4039&pl_id=27334&s_v=taishoku_yametekaratenshoku__bottom) - 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_yametekaratenshoku__bottom) 上記は広告リンクです。当サイトはこれらの事業者とアフィリエイト提携しています。掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。 次を「勤め先」ではなく自分で始める場合は、ここまでの計算とは別の期限が加わります。青色申告の承認申請は事業開始から2か月以内で、開業届より先に切れます。出す書類と期限は[開業届はいつまでに出すか](https://shigotonayami.com/tenshoku/dokuritsu-kaigyou-todoke/)に整理しました。 この記事で確かめたこと 原文から引用した文 4件 出典 2件（法令 1） 公開 2026年7月27日 引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は[運営者情報](https://shigotonayami.com/about/)にあります。 ## 料金と運営元の確認
サービス料金
男の退職代行運営元労働組合

21,800円（税込） / 追加費用: 組合費が別途1,000円かかると公式サイトに明記。アルバイト・パート（社会保険未加入）は18,800円（税込）で、こちらも組合費は別途

わたしNEXT運営元労働組合

21,800円（税込） / 追加費用: 組合費が別途1,000円かかると公式サイトに明記。アルバイト・パート（社会保険未加入）は18,800円（税込）で、こちらも組合費は別途

弁護士法人ガイア総合法律事務所運営元弁護士当サイトでは未掲載

公式サイトに画像で掲載されているため未掲載

男の退職代行 合同労働組合 toNEXTユニオンが運営。「有給を全て消化してからの退職と、お給料を満額支給してもらえるようサポート」と明記。男性専門。FAQ には「ほとんどのケースで有給消化しての退職に成功しております」としたうえで「（可能かどうかは会社側の就業規則や判断となります）」と併記されている（2026年8月22日に再確認） わたしNEXT 合同労働組合 toNEXTユニオンが運営。女性専門。FAQ に「ほとんどのケースで有給消化しての退職に成功しております」とあり、「（可能かどうかは会社側の就業規則や判断となります）」と併記されている（2026年8月22日に再確認） 弁護士法人ガイア総合法律事務所 弁護士が対応し、有給消化・離職票・源泉徴収票の取り寄せ・残業代・退職金の請求まで行うと記載（2026年8月18日確認。ページはほぼ画像で、この記述は img の alt 属性にある）。meta description に「即日退社、有給消化、社宅住み、入社したばかりの方、公務員、役員、業務委託全部対応します」とある。「自衛隊」「無期限サポート」の語はページに無い。LINE・電話での無料相談あり 運営元の種別は、各サービスの公式サイトで確認しています。広告主の掲載条件によりURLを記載できないサービスがあるため、リンクの有無は確認の有無とは関係ありません。料金は税込価格が文章で明示されているものだけを掲載しています。 まずは無料で相談する - 男の退職代行労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716962&p_id=2166&pc_id=4520&pl_id=29013&s_v=taishoku_yametekaratenshoku__foot) - わたしNEXT労働組合運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716963&p_id=2000&pc_id=4039&pl_id=27334&s_v=taishoku_yametekaratenshoku__foot) - 弁護士法人ガイア総合法律事務所弁護士運営[無料で相談する](https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=5716958&p_id=5546&pc_id=15198&pl_id=71517&s_v=taishoku_yametekaratenshoku__foot) 上記は広告リンクです。当サイトはこれらの事業者とアフィリエイト提携しています。掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。 ## 出典 - [健康保険法 e-Gov 法令検索 大正十一年法律第七十号](https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070) - [日本年金機構 www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html](https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html) - [弁護士法人ガイア総合法律事務所 www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html](https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/index.html)