元記事: https://shigotonayami.com/tenshoku/haken-keiyaku-kaijo/

# 派遣切りに対する会社の義務は雇用安定にある

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2026/10/9更新　2026/9/21公開

派遣先都合で仕事が途中で終わっても、派遣元との雇用契約は自動で終わりません。派遣先には次の仕事や休業手当の費用など、働き続けるための対応が求められます。

派遣契約

- 派遣元と派遣先が結ぶ

- 派遣先で働く機会が終わる

- 派遣先に雇用安定の措置が求められる

雇用契約

- 自分と派遣元が結ぶ

- 派遣契約の解除だけでは終了しない

- 就業・休業・雇用継続を別に確認する

派遣先の仕事が終わることと、雇用そのものが終わることは別

派遣先都合で途中解除するときに分ける二つの契約。労働者派遣法29条・29条の2

どちらの話か分からないまま、次の仕事や給与の話を進めないようにします。通知に書かれた「終わる契約」がどちらなのか、理由と日付、次の職場または休んでいる間の扱いを派遣元へ書面やメールで確認してください。

この違いを踏まえ、労働者派遣法29条の2で誰が何をすべきかを見ます。

## 派遣先の都合なら、雇用安定の義務が発生する

条文はこうなっています。

全文を開く（166字）

> 労働者派遣の役務の提供を受ける者は、その者の都合による労働者派遣契約の解除に当たつては、当該労働者派遣に係る派遣労働者の新たな就業の機会の確保、労働者派遣をする事業主による当該派遣労働者に対する休業手当等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担その他の当該派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講じなければならない。

主語は「労働者派遣の役務の提供を受ける者」、つまり派遣先です。「その者の都合による」契約解除という条件が付いています。仕事が減った、人を減らしたなど、派遣先の事情で契約を切る場合にこの条文が働きます。

## 条文が挙げる措置と、確認する相手

条文が名指ししている措置を、順に見ていきます。

1つ目は「新たな就業の機会の確保」です。契約を切った派遣先が、その派遣労働者の次の仕事を見つける手助けをする義務にあたります。自社の別部署への受け入れや、派遣元と協力しての次の就業先探しがこれに含まれます。

2つ目は「休業手当等の支払に要する費用の負担」です。契約が急に切られると、派遣元（実際に雇用している会社）は次の仕事が決まるまで派遣労働者を休ませることがあります。そのとき派遣元が払う休業手当のぶんを、契約を切った派遣先が持つ仕組みです。休業手当そのものの決まり方は[休業手当とは｜平均賃金の60%以上](https://shigotonayami.com/taishoku/kyuugyou-teate/)にまとめています。派遣元と派遣先のあいだで費用の負担割合を取り決めていない場合でも、この条文がある以上、派遣先には負担する義務そのものは残ります。派遣元から「休業手当は出せない」と言われた場合、この条文を踏まえて派遣元・派遣先の双方に確認する余地があります。

## 「その他の必要な措置」という受け皿もある

条文の末尾には「その他の当該派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置」という言葉があります。挙げられた2つの措置だけでなく、働く人の暮らしを支える対応であれば、この受け皿に入り得ます。仕事が終わるときに派遣先から何の説明も無い場合は、この条文をもとに派遣元を通じて聞いてみる余地があります。

## 「都合」の中身は条文に書かれていない

注意しておきたいのは、29条の2が「その者の都合」とだけ書いていて、どんな理由が当てはまるかまでは、条文に書かれていないことです。仕事が減った、部署を変えた、人を減らした、といった例だけではありません。派遣先の担当者が変わった、仕事の中身を見直したなど、働く人に落ち度が無い理由も考えられます。反対に、働く人の行動が理由と言われた場合は、何が起きたのかを分けて聞く必要があります。自分の場合はどちらに近いのか、まず理由を聞いておきましょう。

## 解除の効力は、さかのぼらない

もう1つ、隣の29条に押さえておきたい規定があります。

> 労働者派遣契約の解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。

契約を切っても、その効力はさかのぼりません。この条文が扱うのは、派遣元と派遣先の間で結ぶ契約です。あなたと派遣元が結ぶ雇用契約は別です。派遣先での仕事が終わるだけで、解雇や給料の扱いまで決まるわけではありません。「別の職場へ移る」「仕事を休む」「雇用契約が終わる」のどれを言われたのか、分けて確かめてください。

## 誰の義務かを取り違えない

29条の2の義務者は派遣先です。一方、あなたを雇っているのは派遣元です。派遣元から連絡を受けた場合でも、派遣先都合の解除について派遣先が何をするのかを確認できます。説明を求めるときは、冒頭の図の二つの契約を分けて聞きましょう。

## 確かめ方

派遣元への最初の連絡では、話を広げすぎず、次のように聞けます。

問い合わせ例： 今回終わるのは派遣先との契約ですか。それとも私と派遣元との雇用契約ですか。いつ、誰の都合で終わるのか、次の仕事が決まるまでの扱いも教えてください。

返事が来たら、下の項目と照らして、まだ聞けていないことを確かめます。

- 契約解除が派遣先の都合によるものかどうかを確認する

- 派遣先から新たな就業機会の確保について何か提示されたか確認する

- 休業が発生する場合、休業手当の費用負担がどう扱われるか派遣元に確認する

- 説明が不十分なら、労働者派遣法29条の2を根拠に派遣元・派遣先双方に確認する

- 対応に納得できない場合は、都道府県労働局の需給調整事業室などの窓口に相談する

- 契約解除の理由を、書面やメールなど記録に残る形で確認しておく

29条の2は解除そのものを止める権利を定めた条文ではありません。解除後の就業機会や費用負担を確認する根拠として使います。

3年という期間の区切りで契約が終わる場合は、また別の条文（雇用安定措置）が働きます。期間満了と、期間途中の派遣先都合の解除は原因が違うので、自分がどちらに当てはまる状況かをまず切り分けてください。[派遣の3年ルール](https://shigotonayami.com/tenshoku/haken-3nen-rule/)に、期間満了側の扱いをまとめています。

派遣法29条・29条の2は、2026年10月9日に10月施行版で確かめました。どちらの条文も変わっていません。会社どうしが結ぶ契約と、あなたの雇用契約の違いを本文に加えました。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文

2件

出典

1件（法令 1）

更新

2026年10月9日

引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は[運営者情報](https://shigotonayami.com/about/)にあります。

## 出典

- [労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 e-Gov 法令検索 昭和六十年法律第八十八号](https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088)

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