失業保険の不正受給と3倍返しの条文

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2026/8/28公開

「失業給付の不正受給は3倍返し」と聞いて不安なときは、何の返還を求められているかを先に確かめてください。雇用保険法は、受け取った額の全部または一部の返還と、その額の2倍以下の納付を別々に定めています。足した上限が「3倍」と呼ばれますが、全員に同じ額が命じられるという意味ではありません。

就労や収入の申告漏れに気づいた段階なら、放置せずハローワークへ事実と日付を伝えます。通知が届いている場合は、処分の種類・対象期間・額を分けて読み、分からない箇所を窓口に確認してください。ハローワークの不正受給の案内にも申告の注意が示されています。

図の2つに加えて、基本手当（失業手当）などの支給停止が問題になる場合もあります。まず返還・納付・今後の給付を混ぜずに確認します。

返還と納付は別のもの

返還と納付は、同じ条に並んでいる別々の処分です。根拠は雇用保険法10条の4第1項です。

「命ずることができ、また」で返還と納付を分けています。通知でどちらを命じられたか、金額と根拠を別々に見てください。

条文は納付額を「二倍に相当する額以下」、返還を「全部又は一部」としています。額には幅があり、処分を命じるかどうかも個別に判断されます。一般的な「3倍」という表現だけで、自分の額を決めないでください。

会社が連帯して負う場合がある

同じ条の2項に、事業主などが出てきます。事業主・職業紹介事業者・指定教育訓練実施者が偽りの届出や報告や証明をしたために給付されたときは、政府はその事業主等に対し、受け取った本人と連帯して 納付するよう命じることができます。

離職票の記載を会社が事実と違えた場合が、ここに当たりえます。本人だけの問題では終わりません。

離職票の記載が事実と違うと思ったときも、黙って手続きを進めず、どの記載が違うかを窓口へ伝えてください。

その日以後、基本手当が止まる

金銭の処分とは別に、給付が止まる場合があります。基本手当についての34条1項です。

「受けようとした」も対象です。また、やむを得ない理由がある場合の例外も書かれています。受け取ったかどうかだけで判断せず、通知の理由と事実関係を確認してください。

次の資格は別に立つ

止まるのはその受給資格に基づく基本手当です。34条2項がこう続けます。

前項に規定する者が同項に規定する日以後新たに受給資格を取得した場合には、同項の規定にかかわらず、その新たに取得した受給資格に基づく基本手当を支給する。

また働いて新しく受給資格を取れば、そちらは支給されます。一度の不正で雇用保険から永久に外れるわけではありません。

止まるのは基本手当だけではない（60条）

34条は基本手当の側でした。同じことが就職促進給付の側にも置かれています。 就職促進給付は、再就職手当や就業促進定着手当が入るまとまりです。60条1項です。

偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、就職促進給付を支給しない。

34条は基本手当、60条は就職促進給付を定めています。どの給付が対象になったかを分けて確認してください。

2項の作りも同じです。

新しく資格を取れば、そちらに基づく就職促進給付は支給されます。再就職手当の要件は再就職手当｜早く決まると残りが戻るにまとめました。

時効は2年

74条1項が、返還を受ける権利と納付させる権利の時効を定めています。どちらも行使できるときから2年です。

これは雇用保険法74条に定められた権利の期間です。「2年たてば請求を無視できる」という意味ではありません。通知が届いているなら、対象になった処分と時期を確かめてください。

なお、納付を怠ったときは徴収法27条と41条2項が準用されます（10条の4第3項）。督促と延滞金の規定です。放置しても額が減る方向には動きません。

督促されると、2年が数え直しになる

告知や督促があると、2年の時効はそこから数え直しになります。「2年放っておけば消える」という仕組みではありません。

根拠は、準用されている徴収法41条2項です。

政府が行う労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、時効の更新の効力を生ずる。

連絡が来た時点で、そこまでの経過はいったん消えます。

督促そのものは徴収法27条にあります。政府は期限を指定して督促しなければならず、督促状の期限は発する日から10日以上あとに置くと定められています。その期限を過ぎるとどうなるかも同じ条に書かれています。

第一項の規定による督促を受けた者が、その指定の期限までに、労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、政府は、国税滞納処分の例によつて、これを処分する。

国税滞納処分の例による徴収があり得ます。給付を受け取る権利のほうは11条で差し押さえられませんが、返還や納付を命じられた金は、こちらの規定で回収されます。

何が「偽りその他不正の行為」か

条文はこの言葉を定義していません。申告しなかった場合も問題になります。何が不正に当たるかは、事実関係と窓口の判断を確かめてください。

失業の認定では、就職や就労や内職の有無を申告します。1日だけの手伝いや、家業の手伝いも申告の対象になります。申告した就労の内容によっては、支給日数などが調整されます。働いた事実を隠さず伝えてください。

受給が始まる時期と認定の流れは失業保険は自己都合だといつからかにまとめました。迷ったらハローワークに聞くのが確実です。