退職後の手続きは起算点が違う｜14日と20日と1か月

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2026/9/1公開

退職後は、まず健康保険の入り先を選び、必要なら年金の切り替えを進めます。 14日、20日、1か月は同じ退職日から一律に数える数字ではありません。源泉徴収票の交付は会社側の義務です。自分が動く手続きと、会社から届くものを分けて確認してください。

まず、自分が動く期限と会社を待つ期限を分ける

1. 扶養に入れるか、任意継続にするか、国民健康保険にするかを決める。任意継続の申出は資格喪失日から20日以内。
2. 国民健康保険に入るなら世帯主による14日以内の届出、国民年金への切り替えが必要ならその14日以内の届出を確認する。
3. 源泉徴収票は会社が交付するもの。届かないときに会社へ問い合わせる。

それぞれの起算点を、条文の文言に沿って並べます。

国民健康保険の14日について、施行規則の条文自体には起算点の文言がありません。資格を取得する日を別の条文から確認します。離職票が届かないまま届出の時期が来る場合は、離職票が届かない間の国民健康保険も参照してください。

資格喪失日は退職日の翌日

健康保険の資格を失うのは、退職日の翌日です。3月31日に辞めたなら4月1日で、任意継続の20日はここから数えます。

資格を失う日は、健康保険法36条にあります。

被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日）から、被保険者の資格を喪失する。

「翌日」と書かれています。

任意継続の期限は健康保険法37条1項です。

第三条第四項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。

一方、源泉徴収票のほうは所得税法226条1項で「その退職の日以後」です。同じ出来事から数えるのに、1日ずれます。

日数が近い手続きを同じ日付で覚えていると、この1日で外れることがあります。

ただし書きがあるものと、ないもの

37条には後半があります。正当な理由があれば、20日を過ぎた申出も受理できると書かれています。

これは条文にはっきり置かれた例外です。「20日を過ぎたらもう受理されない」と書いてある解説を見かけますが、条文はそう定めていません。

一方、国民年金の種別変更にはこの形のただし書きがありません。同じ「期限」でも、条文の作りが違います。遅れたときにどうなるかは、条文を見ないと分かりません。

主語が自分ではないものが混ざっている

期限の一覧でいちばん誤解されやすいのは、ここです。所得税法226条1項の主語は「給与等の支払をする者」で、会社のほうです。

その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。

交付しなければならないのは会社です。読者がやることは、届かないときに催促することであって、自分で何かを提出することではありません。

離職票も同じで、手続きを進めるのは事業主の側です。届かないときの動き方は離職票が届かない｜仮決定手続きで待たないにあります。

国民健康保険は主語が世帯主

主語で分けると、もう1つ本人ではないものが出てきます。国民健康保険法施行規則3条です。

提出しなければならないのは世帯主です。一人暮らしなら自分が世帯主ですが、実家にいるなら親が主語になります。

そしてこの条文には、起算点の文言がありません。14日をどこから数えるかは、資格を取得した日から、と読むことになります。その日は法7条にあります。

都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。

健康保険を抜けた日、つまり退職日の翌日です。源泉徴収票だけが退職日で、残りの3つは翌日から数えます。

保険の選択と届出は並行して進める

任意継続と国民健康保険は選ぶ関係にあります。どちらにするかを早めに決め、国民健康保険を選ぶなら14日の届出を後回しにしないでください。20日以内に任意継続を考える間にも、14日の期限は進みます。

比べ方は退職後の健康保険の切り替え、年金側の手順は国民年金の切り替えは14日以内にあります。

確定申告が期限つきとは限らない

一覧に必ず入っている確定申告も、条文の作りを見ると2つに分かれます。

所得税法120条の確定所得申告は、計算した所得税の額が一定の額を超えるときに求められるものです。こちらは納める側の申告になります。

これに対して122条は書き出しが違います。

「提出することができる」と書かれています。 還付を受けるための申告は、条文の上では権利であって義務ではありません。

年の途中で辞めて再就職しなかった場合、毎月の給与から引かれていた所得税は納めすぎになっていることがあります。そのときに出すのは122条の側なので、3月15日に間に合わなかったから終わり、という性質のものではありません。

どちらに当たるかの見分け方は失業手当は確定申告に書かないに整理しました。

受け取るまで動かせないものがある

順番を組むときに、もう1つ効いてくることがあります。自分の手続きの一部は、会社から書類が届いてからでないと進みません。

確定申告には源泉徴収票が要ります。失業給付の手続きには離職票が要ります。どちらも自分では期限を早められません。

だから待っている間にできることを先に済ませます。年金と健康保険の切り替えは、離職票が無くても進められる場面があります。

書類の全体像は退職の書類は受け取るものと返すものにまとめました。