失業保険は自己都合だといつから受け取れるか

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2026/8/24公開

自分から仕事を辞めても、翌月に必ず基本手当（失業給付）が入るわけではありません。 ハローワークで仕事を探す申込みをしてから、待期7日、原則1か月の給付制限、失業の認定を経て振り込まれます。最初の振込日は認定日によって変わるため、退職日だけでは決められません。

最初の7日は退職日から数えない

待期は、仕事を辞めてから初めて求職の申込みをした日から数えます。離職票が届いた日や、退職した日ではありません。雇用保険法21条は、仕事がない日が合わせて7日に満たない間は基本手当を出さないと定めます。

窓口へ行くまでの日数を、そのまま待期の7日に足すことはできません。離職票が届かないときも、まずハローワークへ事情を話し、届かないときの対応を確かめてください。

給付制限は退職日と離職理由で変わる

2025年4月1日以降に理由なく自分から辞めた場合、待期の後に原則1か月の給付制限があります。2025年3月31日以前に辞めた人の原則は2か月です。厚生労働省は次のように示しています。

退職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月、同年3月31日以前である場合は原則2か月です。

ただし、過去5年間に同じ理由で辞め、受給資格決定を2回以上受けた場合などは3か月となります。単に仕事を変えた回数ではありません。

ただし、退職日から遡って5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合、給付制限は3か月となります。

会社の都合や、やむを得ない理由で辞めたなら、同じ給付制限が付かない場合があります。辞めた理由は会社の書き方だけで決まりません。離職理由の判定を見て、事実と違えば受給手続きのときに伝えてください。訓練を受けることで制限が外れる場合もあります。だれでもすぐに振り込まれるわけではないため、対象の訓練と開始日をハローワークに確かめます。

制限が終わる日と振込日は別

給付制限が終わると、手当が出る日が始まります。ただし、その場で先払いはされません。指定された認定日に仕事探しや働いた日のことを伝え、認定を受けてから支払われます。厚生労働省の基本手当のQ&Aは、認定日の約7日後の振込を目安としています。実際の日付は受給資格者証・認定日のお知らせで見てください。

認定のときは、短時間の仕事や内職をした日も申告します。申告しないまま振込を待つと、後で返還などの問題になることがあります。申告を間違えたときと不正受給の扱いも、働いた日がある人は先に読んでください。

例えば「給付制限は1か月」と聞いても、窓口へ行くまでの日、待期7日、認定までの日数を省いて「辞めて1か月後に入金」とは数えられません。辞める前に生活費を見積もるなら、この三つを分けます。制限中にも仕事探しは進められます。何が求職活動の実績になるかも先に見ておくと、認定日の直前に慌てずに済みます。

「来月の家賃に間に合うか」を考えるときは、給付制限の終わる日だけで決めないでください。ハローワークから示された最初の認定日と振込見込みを家計の予定に置き、そこまでの保険料・住民税・家賃を分けて見ます。認定日がまだ分からなければ「入金日は未定」として、入金をあてにした支払いを約束しない方が安全です。退職後の保険と年金は手続きの順番で見られます。

認定日に行けないと分かったら、その日を過ぎてから振込を待つのではなく、早めにハローワークへ知らせます。日付を変えられるか、証明が要るかは理由によって違います。体調不良や面接などの事情を話し、必要なものを窓口で聞いてください。

自分の入金見込みを確かめる3点

1. 離職理由と退職日を確認し、給付制限の対象か確かめる。
2. 離職票などを持って求職申込みと受給手続きをし、待期の起点を確かめる。
3. 受給資格者証に記載された給付制限期間と認定日を見て、窓口に最初の振込見込みを尋ねる。

窓口で尋ねるときは「辞めてからいつ入るか」だけでなく、手続きした日、辞めた理由、認定日を伝えてください。どの待ち期間に当たるかを確認できます。離職票と実際の理由が違えば、その差が分かる資料も持っていき、受給資格が決まる前に相談します。

辞めた理由や給付制限の決定に疑問があれば、その場で事情と根拠を伝えてください。病気などですぐ働けないときは、基本手当とは別に受け取れる期間の延長を考える場面もあります。金額を知りたい人は基本手当の目安と調べ方へ進めます。