雇用保険の傷病手当｜受給中に働けなくなったら

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2026/7/30公開

離職後、ハローワークで求職の申込みをした後に病気やけがで働けなくなった場合、続いた日数で扱いが変わります。14日以内なら基本手当（失業給付の一つ）、15日以上なら雇用保険の傷病手当が対象になります。30日以上働けないときは、受給期間の延長も確認してください。求職の申込み前に働けなくなった人は、同じ手当の対象ではありません。

条件は「求職の申込み後」と「15日以上」

ハローワークは、傷病手当の対象を次のように説明しています。

この文の順番が大切です。離職→求職の申込み→病気やけがで15日以上働けない、という場合に雇用保険の傷病手当を確認します。求職の申込みより前に動けなくなった場合は、この条件に当てはまりません。30日以上働けないときの受給期間延長などをハローワークに相談してください。

14日以内は基本手当のままです。

14日以内の疾病又は負傷の場合には基本手当が支給されます。

15日以上で傷病手当に移っても、日額が増減する制度ではありません。

傷病手当の日額は基本手当の日額と同額です。

支給日数は基本手当の所定給付日数（受け取れる日数）の範囲で扱われます。日額が同じでも、総額が上乗せされるわけではありません。

「傷病手当金」とは窓口も時期も違う

名前が似ている健康保険の傷病手当金と混同しやすい点を、退職の前後で分けます。

疾病又は負傷について他の法令により行われる類似の給付を受ける日については支給されません。

在職中から病気で休んでいた人は、先に健康保険の傷病手当金と退職日を確認してください。どちらを使えるか迷うときは、同じ日付と受給状況を両方の窓口へ伝えるのが安全です。

長引くときは「いま受け取るか、期間を延ばすか」

30日以上働けない場合には、受給期間延長を選べることがあります。傷病手当は今の生活費を支える給付、延長は働ける状態に戻った後のために受給期間を後ろへ延ばす手続きです。

受給資格者の申出によって、基本手当の受給期間を最大4年間まで延長できます。

両方を重ねて受け取れるという意味ではありません。療養期間の見込みを伝え、どちらの手続きが適切かをハローワークで相談してください。基本手当の受給要件でも受給期間の考え方を説明しています。

回復後の最初の認定日を忘れない

傷病手当の認定には区切りがあります。

職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の認定日までに居住地を管轄する公共職業安定所で傷病の認定を受けなければなりません。

体調を崩した日、求職の申込み日、回復した日を控えておき、受診記録と必要書類を確認してください。動けない場合の代理提出や郵送、必要な医師の証明も、管轄のハローワークへ早めに尋ねます。認定日を過ぎてから気付かないよう、回復を待たずに連絡方法を確かめておくことが次の行動です。

窓口に伝えるための時系列メモ

この給付では、「いつ退職し、いつ求職を申し込み、いつから働けなくなったか」が分かれ目です。別々の書類を行き来しなくて済むよう、日付を一列に書き出してください。

1. 仕事を辞めた日と離職票を受け取った日
2. ハローワークで仕事探しを申し込んだ日
3. 病気やけがで働けなくなった日と、病院に行った日
4. 回復して働けるようになった日と、次の認定日

例えば、求職の申込み前から働けなかった人と、申込みの翌日から働けなくなった人では、まず確認する制度が違います。最初の日付を曖昧にせず、申込みの記録や受診した日が分かるものを手元に置きます。体がよくなってから準備を始めると、最初の認定日までに間に合わないこともあります。動ける人に代理提出を頼めるか、郵送を使えるかを早めに尋ねてください。

ハローワークへ連絡する際は、「基本手当の受給資格があり、求職申込み後に働けなくなった」「何日続いた」「健康保険の傷病手当金など別の給付を受けているか」を一緒に伝えます。日額が同じでも、お金が出る日や、窓口での手続きまで同じとは限りません。今受け取る手当と受給期間延長のどちらを検討すべきか、具体的な日付を示して確認します。

記事の比較図は最初の仕分け用です。働けない理由が仕事中の事故か、退職前から健康保険の給付を受けているかなどの事情がある場合は、他の制度も関わります。給付名だけを見て決めず、同じ日付のメモを、それぞれの窓口で見せてください。

まだ病気が続いていて日数を数えられないときは、15日を過ぎるまで何もせず待つ必要はありません。受診した日や症状で働けなくなった日を控え、申請に要る書類と連絡方法を先にハローワークへ聞いておきます。体調に合わせて動ける人へ手伝いを頼めるかも、合わせて確認しましょう。

迷ったら、病気が始まった日から今日までをカレンダーに書いてみてください。何日続いているかが分かれば、どの窓口に何を聞くかも決めやすくなります。