会社都合退職のデメリットはあるか

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2026/8/17公開

会社都合退職という区分だけで、転職や住宅ローンの審査が一律に不利になるとは言えません。 個別の選考・審査は相手先に確認が必要です。一方、失業給付や国民健康保険では、この区分が手続きに関わります。退職日と離職理由コードが分かったら、先にこちらを確かめてください。

まず離職理由の区分を確かめる

「会社都合」と会社が呼んだだけでは、給付や保険料の扱いは決まりません。ハローワークが確認する離職理由の区分と、受給資格者証または受給資格通知のコードを見ます。会社の記載とハローワークの判定の違いも確認してください。

倒産・解雇などによる特定受給資格者と、契約が更新されなかったなどの特定理由離職者は、国民健康保険料を軽くする制度の対象に含まれる場合があります。国民健康保険法施行令29条の7の2が対象を決めています。ただし、誰でも会社都合と書けば使えるわけではありません。

渋谷区は、手続きに使うコードを次のように案内しています。自治体の窓口では、自分の書類に書かれた番号を見せてください。

雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の離職理由コードが、11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）、23・33・34（特定理由離職者）のいずれかである。

離職票を受け取ったとき、会社が書いた理由と自分の考えが違うこともあります。そのままにせず、解雇や雇止めを伝えられた紙、契約更新の書類、会社とのメールを用意します。ハローワークでそれらを見せてください。保険料や失業給付の手続きに入る前に、この区分を確かめると迷いを減らせます。

「会社都合」「自己都合」の二語だけで決めず、手元の書類で離職理由コードを探します。受給資格者証や通知がまだなければ、自治体には手元にないことを伝えます。何を先に出せばよいか聞いてください。自治体とハローワークは別の窓口です。

国民健康保険を選ぶなら、軽減後の額を聞く

対象になれば、保険料を計算する際に本人の前年の給与所得を30%として扱います。給与以外の所得や家族の所得まで3割になるわけではありません。

軽減措置の対象となるのは、非自発的失業者本人の前年の給与所得のみです。

保険料そのものが70%安くなるという意味ではありません。家族を含めた所得の組合せによっては、請求額が変わらないこともあります。

給与所得を30パーセントにして保険料を計算しても、給与所得、その他の所得や他の世帯員の所得の金額によっては、保険料が軽減されない場合があります。

たとえば本人の前年の給与所得が仮に300万円なら、この制度では90万円として扱います。300万円の保険料が90万円になるという計算ではありません。実際の請求額は家族の所得などでも変わります。給与以外の収入もあるなら、一つの数字から「何割安くなる」と決めないでください。

退職後の保険を任意継続と国民健康保険で迷っているなら、市区町村で軽減後の保険料を試算し、任意継続の額と同じ期間で比べます。切替の期限と選択肢も並べて確かめてください。軽減は国民健康保険の制度であり、任意継続には適用されません。

軽減は届け出をしなければ始まらない

加入手続きだけで軽減も自動適用されると思わないでください。渋谷区は、次のように案内しています。

軽減の適用を受けるには届け出が必要です。

受給資格者証または通知のコードを見たら、住んでいる自治体に出し方と必要な紙を聞きます。渋谷区の案内を、ほかの自治体の出し方へそのまま当てはめないでください。使える期間も、自分の退職日でいつまでかを窓口で聞きます。

書類がまだ届かなくても、保険を切り替える時期は過ぎないようにします。先に自治体へ加入と軽減の順番を聞いてください。ハローワークの離職理由の判定に納得できないなら、その理由を示す資料もそろえます。

窓口へ行く前に、退職日、前に入っていた保険、国民健康保険に入る予定日、受給資格者証・通知の有無をメモします。「対象になるか」「どの紙が要るか」「いつの保険料から変わるか」をまとめて聞けます。納付書が来ていても、自分で減額後の額を見積もって差し引かず、自治体へ納め方を聞いてください。

転職・ローンの不安は何を確かめるか

公的な失業給付や国民健康保険の資料だけで、転職先や住宅ローンの審査結果は分かりません。「必ず不利」「影響なし」と決めず、退職までの経緯をメモします。面接で退職理由を伝える方法も参考になります。

面接では、会社で起きたことと、次にしたい仕事を分けて話せるようにします。解雇や雇止めの事実を別の出来事へ書き換える必要はありません。ローンを考えているなら、今の収入や働き方を示すどの書類が要るか、申込先に聞いてください。給付の条件と民間の審査は、同じ基準ではありません。

失業給付では、特定受給資格者かどうかによって給付制限や受け取れる日数が変わります。具体的な日数は年齢や加入期間にもよるため、受給資格の手続きで確認してください。保険料の軽減、給付の区分、個別審査を混ぜず、それぞれの窓口で自分の条件を確かめるのが次の行動です。