出生後休業支援給付金の14日条件と配偶者の例外

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2026/9/9公開

出生後休業支援給付金は、本人が決められた期間に合わせて14日以上休み、配偶者も原則14日以上休むと、育児休業給付に13%が上乗せされる制度です。 ただし、ひとり親、配偶者が産後休業中、自営業などの場合は、配偶者の14日を求めない例外があります。「夫婦で14日ずつ取れないから対象外」と決める前に、まず配偶者の状態を確かめてください。

本人は何日休めばよいか

雇用保険法61条の10を読むときは、まず本人の休んだ日を数えます。決められた期間に、合わせて14日以上が必要です。連続14日でなくてもよい一方、14日を数える期間の外に出た日は、この給付の判定に使えません。

対象期間内にした出生後休業の日数が通算して十四日以上であるとき。

ここでいう14日は、13%の上乗せを受けるための条件です。14日休めば28日分が自動的に支払われるわけではありません。 休んだ日数で額が変わり、支給額の計算に使う日数は最大28日です。育児休業給付金または出生時育児休業給付金の対象かも、合わせてたしかめます。

たとえば本人が10日、配偶者が20日休んでも、本人の14日に届きません。逆に本人が14日休み、配偶者が育児休業を取れない事情があっても、後述の例外に該当すれば配偶者の14日は不要です。日数だけを夫婦で足して判断しないでください。

カレンダーに休む日を一日ずつ塗ると、思っていたより少なかった、と気づくことがあります。土日を含めてどの日が休業として扱われるかも、会社に聞いておきましょう。夫婦で同じ日に休む必要があるかどうかを気にするより、それぞれの休みが決められた期間に入っているかを見るほうが先です。

配偶者も14日必要か――例外を先に見る

原則として、配偶者も子の出生直後の決められた期間に合わせて14日以上の育児休業を取ります。二人の日数を足して14日ではなく、相手が休んだ日だけで14日を数えます。

ただし、本人と配偶者が同じ働き方をしている家庭ばかりではありません。次の場合には、配偶者の休業を要件としない扱いがあります。

産後休みのあいだの配偶者については、同条2項が次のように挙げています。

当該被保険者の配偶者が当該出生後休業に係る子について労働基準法第六十五条第二項の規定による休業その他これに相当する休業をした場合

たとえば母親が出産後の産後休業に入り、父親が14日休む場合、「母親も別に育児休業を14日取らないと父親が対象外」とはなりません。ひとり親や、配偶者が自営業・無職の場合にも別の例外があります。就労しているのに育児休業を取れない場合は、理由と実際の状況をハローワークへ示してたしかめてください。単に「仕事が忙しい」というだけで例外に当たるとは判断できません。

いつまでに14日を取るか

本人の決められた期間は、出産に伴う産後休業を取ったかで異なります。産後休業を取らない人は、原則として子の出生直後から約8週間。出産した本人は、産後休業のあとを含む約16週間です。生まれる予定の日と実際の生まれた日がずれた場合は起点に特則があるため、カレンダーの「8週後」「16週後」だけで締切を決めず、会社の担当者とハローワークに予定日・生まれた日を伝えてたしかめます。

日程表には、本人の休業開始日と終了日、配偶者が休んだ日、生まれる予定の日と実際の生まれた日を別々に書いてください。配偶者が例外に当たるなら、その状態を示す書類も合わせて確かめます。休みを分ける予定なら、何回に分けるかも職場へ先に伝えます。産後パパ育休自体の回数と日数は出生時育児休業給付金の記事で整理しています。

13%は何日分もらえるか

出生後休業支援給付金は、休業開始時の賃金日額に、決められた期間内に休んだ日数（最大28日）と13%を掛ける仕組みです。元となる育児休業給付の67%と合わせて、対象となる期間の給付率が80%になります。「80%」は休業前の賃金に対する給付率で、誰でも給与の手取りが必ず同額になるという保証ではありません。 賃金が出る日など、個別の計算は申請先で確かめてください。

同じ子について休業を分ける場合や28日に達したあとには、支給対象となる休業の扱いが変わります。休業日数が14日を超えるなら必ず全日数分が上乗せされる、と見込んで予定を組むのは避けましょう。申請前に休業の回数、各回の日数、勤務中に支払われる賃金を会社の担当者とハローワークへ示すと、確認したい条件が明確になります。

申請前にそろえるものと、次に読む記事

まず雇用保険の被保険者か、育児休業給付の対象かを確かめます。次に本人の休業日を予定日と生まれた日から数え、配偶者については「14日取る」か「例外に該当する」かを分けてたしかめます。申請書の配偶者欄には、休業の実績と例外のどちらで申請するかに応じた記載が必要です。会社が給付の申請を扱う場合は、必要な書類と提出時期を担当者へ尋ねてください。

「うちはどちらの欄を書けばよいのか」と迷ったら、本人と相手の働き方を一行ずつ書いて持っていくと話が早くなります。まだ生まれていなければ予定日で仮の日程を作り、生まれたあとに実際の日付を入れ直します。もらえるかを思い込みで決めず、申請先でその二つの日付を示してください。

休業前から復帰しないつもりなら、育児休業給付金をもらってから辞められるかを先にたしかめます。保育所に入れず休業を延長するときの手続きは育児休業給付金の延長条件で別に整理しました。今決めるべきことは「夫婦で14日ずつ」と暗記することではなく、本人の14日と配偶者の扱いをそれぞれ確かめることです。