出生時育児休業給付金は何日・何回?賃金との調整も確認
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出生時育児休業給付金は、産後パパ育休で休む人が、条件を満たしたときに受け取る給付です。 休業は原則、出生後8週間以内に通算28日まで、2回に分けて取れます。ただし「休みを取れること」と「給付を受けられること」は別の判定です。日程を決める前に、雇用契約・休業の申出・雇用保険・休みのあいだの賃金を分けて確認しましょう。
休むための制度
- 育児・介護休業法の出生時育児休業
- 開始日と終了日を会社に申し出る
- 2回に分ける場合は最初の申出時に両方を申し出る
休業中の給付
- 雇用保険法の出生時育児休業給付金
- 被保険者期間や休業中の就業・賃金を確認
- 会社経由の申請なら必要書類と提出時期を確認
2回・28日の枠を満たしても、雇用保険の給付条件まで自動的に満たすわけではない
いつ、何日、何回休めるか
出生時育児休業は、子が生まれた直後の一定期間内に取る休業です。原則として子の出生後8週間以内、通算28日までを、2回に分けて取得できます。「28日を2回ずつ」ではなく、2回を合わせて28日までです。生まれる予定の日と実際の生まれた日が異なる場合には数え方が変わるため、会社には両方の日を伝えて日程をたしかめてください。
予定表に書くことたしかめる線
休む時期
出生後の対象期間内
予定日と出生日のずれを会社へ伝える
合計日数
通算28日まで
1回目と2回目を合算する
休業の回数
原則2回まで
分けるなら、初回申出時に両方を伝える
すでに2回休んだ人は、さらに申し出られません。育児・介護休業法9条の2に定めがあります。
介護休業法9条の2を開く
当該子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までの期間(当該子を養育していない期間を除く。)内に二回の出生時育児休業(第四項に規定する出生時育児休業申出によりする出生時育児休業を除く。)をした場合
同じ子について休んだ日が合わせて28日に達したら、そのあとの休業にはこの給付が出ません。休業の最後の日だけでなく、何日目が28日に当たるかを確かめてください。たとえば出産直後と数週間後に14日ずつ休むなら、両方の日付を書き出します。
有期契約でも対象になるか
期間を定めた契約で働く人には、契約満了が明らかかどうかの条件があります。法律のただし書きは、所定の時期までに労働契約が満了することが明らかでない人に申出を認める書き方です。
全文を開く(137字)
ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、その養育する子の出生の日(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日)から起算して八週間を経過する日の翌日から六月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者に限り、当該申出をすることができる。
「契約社員だから休めない」と即断せず、現在の契約満了日と更新の条件を会社に示して確かめます。休みを申し出られても、給付には別の条件があります。被保険者期間(雇用保険に入っていた月数)などを確かめ、給付の可否は分けて判断します。
会社へ聞くときも、「休めますか」と「お金は出ますか」を一つの質問にしないほうがよいでしょう。まず休む日と回数を決め、次にその休みについて給付が出るかを聞きます。休みの制度とお金の制度で、見る書類も答える担当者も違うことがあります。
休みのあいだに働くなら、本人の申出と同意が必要
産後パパ育休の期間中に働く仕組みはありますが、会社が一方的に勤務日を指定できるわけではありません。労使協定がある場合に、本人が就業可能な日を申し出て、その範囲内で会社が日時を提示し、本人が同意する手順です。本人が望んだ日でも、会社が示した日時への同意が必要です。
全文を開く(218字)
事業主は、労働者から第二項の規定による申出(前項の規定による変更の申出を含む。)があった場合には、当該申出に係る就業可能日等(前項の規定により就業可能日等が変更された場合にあっては、その変更後の就業可能日等)の範囲内で日時を提示し、厚生労働省令で定めるところにより、当該申出に係る出生時育児休業開始予定日とされた日の前日までに当該労働者の同意を得た場合に限り、厚生労働省令で定める範囲内で、当該労働者を当該日時に就業させることができる。
働いた日数・時間にも上限があります。勤務するなら、働ける日、同意した日、給与が出る日を分けてメモします。給付への影響は会社の担当者に聞いてください。休み始めてから希望が変わることもあります。同意を取り消す条件があるので、勤務日を変える前に会社へ聞きましょう。
賃金が出たら、80%で何が止まるか
休業期間を対象とする賃金が支払われた場合、調整されるのは給付金です。賃金そのものが80%で打ち切られるわけではありません。 厚生労働省のQ&Aにも説明があります。休みの期間を対象に支払われる給与が、休む前の賃金日額×給付の対象日数の80%以上なら、この給付は0円です。賃金が80%未満でも、額に応じて給付が減る場合があります。
80%を超えて給与が支払われても、その給与が減るのではありません。給付金が出なくなります。
この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、第一項の規定にかかわらず、出生時育児休業給付金は、支給しない。
以前の説明では「働いた分は80%で頭打ち」と読めましたが、これは賃金の上限と給付の調整を混同させる表現でした。給与と給付の合計が必ず80%になるわけではありません。どの期間の給与かも含め、会社とハローワークにたしかめましょう。給付率だけで勤務日を増減するより、休みの目的と必要な勤務を先に相談しましょう。
たとえば給料がいつもどおり支払われる月があっても、その月の全額が休みの期間に対応するとは限りません。明細の「支払日」だけを見て計算せず、何日働いた分かを会社に聞いてみてください。休みのあいだに働かずに済むなら、給付額だけを理由に無理に働く日を作る必要もありません。
13%の上乗せと、申出前に確かめること
通常の出生時育児休業給付金とは別に、条件を満たす人には13%の出生後休業支援給付金があります。本人が14日以上休むことに加え、配偶者も原則14日以上休むか、配偶者要件の例外に当たるかをたしかめます。2回・28日の枠を満たすだけで、上乗せも自動的に出るわけではありません。
まず会社へ、生まれる予定の日と実際の生まれた日を伝えます。2回に分けるなら両方の日付、有期契約なら満了日も伝えます。次に給付担当者に、雇用保険の被保険者期間、賃金の支払い、申請に必要な書類を尋ねます。休業後に退職する可能性がある人は、育児休業給付金を受けてから辞める場合の扱いも先にたしかめてください。
この記事で確かめたこと
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