職業訓練で給付制限は解除できる？対象と申し出

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2026/10/14更新　2026/7/28公開

自己都合退職で失業給付の給付制限がある人は、対象になる教育訓練を受けると制限を解除できる場合があります。ただし自動ではなく、ハローワークへの申し出と訓練開始日の証明が必要です。雇用保険を受けられない人向けの求職者支援訓練と月10万円の給付金は、別の制度として確認してください。

待たずに受けるには、申し出が要る

2025年4月から、対象の訓練を受けると給付制限が解除され、待たずに基本手当（失業給付）を受けられるようになりました。ただし自動ではなく、申し出が要ります。厚生労働省の案内です。

申し出には、訓練を始めた日の証明が要ります。同じページの様式の説明です。

給付制限を解除する際の申し出に必要な「訓練実施施設による訓練開始日の証明書」としてご活用ください。

訓練を始めてから気づいても、いつから解除されるかは手続きの時期で変わります。受講を考えているなら、申し込みの段階でハローワークに伝えておきましょう。

対象になる教育訓練の範囲は、厚生労働省が公開しているリーフレットに条件が示されています。受けようとしている講座が該当するかどうかは、事前に窓口で確認してください。 ここを自己判断で進めると、解除されない講座に時間と費用を使うことになります。

給付制限の長さは退職日で変わる

自己都合で辞めた場合、7日間の待期期間のあと、さらに給付制限の期間が置かれ、そのあいだ基本手当（失業給付のこと）は出ません。2025年（令和7年）4月1日以降の退職なら、給付制限は原則1か月です。厚生労働省の案内です。

退職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月、同年3月31日以前である場合は原則2か月です。

ただし、同じページによれば、退職日から遡って5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けた場合は3か月です。短期間で転職を重ねている人は3か月になることがあります。 自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇の場合も3か月とされています。

なお、そもそも自己都合と判定されるかどうかも確定ではありません。会社の記載と実態が違う場合の扱いは離職理由は会社の記載で決まらないに整理しています。

雇用保険を受けられるかで訓練を分ける

職業訓練は、雇用保険を受給している人向けの公共職業訓練と、受給できない人向けの求職者支援訓練に分かれます。受講料はどちらも無料です。

基本手当を使い切った後でも、求職者支援訓練の対象から外れるわけではありません。厚生労働省の説明です。

主に雇用保険を受給できない求職者の方（受給が終わった方も含む。）を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための職業訓練を無料（テキスト代等は自己負担）で実施しています。

ここで扱っているのは、受講料が無料の訓練です。自分で費用を払って民間の講座を受ける場合は、後から一部が戻る別の制度になります。離職した人には受講を開始する時期の期限があるため、教育訓練給付金｜離職後1年の期限を先に確認してください。

月10万円の給付金には、収入と資産の要件がある

雇用保険を受給できない人は、訓練中に月10万円の給付金を受けられることがあります。ただし収入・資産・出席の要件があります。

求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です

もらえるかどうかは、本人の月収8万円以下、世帯の月収30万円以下という収入の条件と、資産の条件などで決まります。

世帯全体の金融資産が300万円以下

本人に収入がなくても、同居する家族の収入や世帯の資産で外れることがあります。実家で暮らすなら、先に確かめてください。

出席の条件もあります。訓練実施日すべてに出席することが原則で、やむを得ない理由で欠席し証明できる場合でも8割以上の出席が求められます。

給付金の要件から外れても、訓練そのものは無料で受けられます。 「どうせ給付金が出ないから」と受講まで諦める理由にはなりません。

給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます

交通費は、定期乗車券などの額が月42,500円を上限に出ます。収入の要件を満たさない場合でも、一定の範囲では通所手当のみ支給を受けられるとされています。

期間から逆算して決める

求職者支援訓練の期間は2か月から6か月で、公共職業訓練にはより長いコースもあり、最長2年とされています。期間が長いほど収入の空白も長くなるので、貯蓄と給付の見通しから逆算する必要があります。

考える順序としては、次のようになります。

1. 自分が基本手当を受けられるか、受けられるならいつまでか
2. 給付制限があるか。あるなら訓練で解除できる講座か
3. 給付金の要件（収入・世帯・資産）を満たすか
4. その期間、生活費が持つか

訓練の受講や職業相談は、失業の認定で必要になる求職活動の実績としても扱われます。何が実績として数えられるかは失業給付の求職活動実績｜何が数えられるかに整理しています。

自分で費用を払う講座なら、別の教育訓練給付金の期限を確かめてください。

民間の窓口が研修と就職先の紹介をまとめて無料で案内していることもあります。公的な訓練と比べる前に、その窓口が職業紹介の許可を受けているかを見ておくと選びやすくなります。確認のしかたは未経験のIT転職は許可番号を確認するにまとめました。

20代で在職中か離職後かを決めかねている場合は、先に雇用保険に加入していた月数を数えてください。20代の転職は在職中かで順序が変わるに手順があります。

訓練を受けるか、そのまま探すか

訓練は数か月かかります。給付制限が解除される利点はありますが、受講期間と求職活動をどう両立するか、事前に考える必要があります。

先に求人を見てから決めたほうが、判断の材料が増えます。 いまの経験で応募できる求人があるなら、訓練を挟む理由は小さくなります。応募できる求人が少ないと分かったら、対象講座と申し出の条件をハローワークで確かめてください。

未経験から正社員を目指す窓口としては、JAIC就職カレッジのように研修と面接をまとめて受けられるものもあります。対象は18歳から35歳までで、就職を希望する地域にも条件があるので、自分が入るかどうかを先に確かめてください。

対象になる講座やコースの募集時期は地域で違います。受講を考えるときは、管轄のハローワークで訓練コースと給付の条件を一緒に確認してください。

受講中に就職が決まったとき

訓練の途中で就職が決まった場合、受講や給付金の扱いを訓練校とハローワークに確認してください。コースと就職日によって手続きが異なるため、一律に修了扱いとは決められません。

逆に、途中で辞めて就職もしていない場合は扱いが変わります。続けられそうにないと感じた時点で、早めに相談してください。黙って来なくなるのがいちばん選択肢を狭めます。