教育訓練給付金｜離職後1年の期限

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2026/11/2更新　2026/7/30公開

講座を申し込む前に、対象と期限を確かめる

自分でお金を払う講座も、国が指定したコースで条件を満たせば教育訓練給付金の対象です。 申し込む前に、受けたいコース名が指定されているか、保険に入っていた期間が足りるか、学び始める前の手続きに間に合うかを確かめます。

受講料が無料の公的な職業訓練は別の制度で、職業訓練と失業給付｜給付制限の解除に整理しました。

専門実践の上乗せ後の上限は、1年あたり70%で56万円、80%で64万円です。80%になるには給料が5%以上上がる条件もあります。上乗せ分まで受け取れると決めつけず、コースの種類と自分の条件を分けて考えてください。

どの種類の講座かは、国の指定によって決まります。

キャリアコンサルタントの養成講座を選ぶ方は、8社の費用・学び方・振替条件を比較できます。運営者の関連サイト「学びの支度」で、広告を含みます。本人の受給条件は、下の手順で窓口へ照会してください。

なお、賃金の上昇による上乗せは2024年（令和6年）10月1日以降に受講を開始した場合に限られると明記されています。それ以前に始めた人には適用されません。

仕事を辞めた人は「1年以内に学び始める」

仕事を辞めた人は、辞めた日の翌日から1年以内に受講を始める必要があります。あとから取り返せない期限です。

雇用保険の資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ、雇用保険に加入していた期間が3年以上

期限がかかっているのは「修了」ではなく「受講開始」です。 申し込むか迷っているまま1年が過ぎると、その時点で対象から外れます。

初めて受給する場合は、必要な加入期間が短くなります。専門実践教育訓練は2年以上、一般教育訓練と特定一般教育訓練は1年以上です。過去に受けたことがある人は、前回の支給日から今回の受講開始日の前日までに3年以上たっている必要があります。

1年に間に合わない事情があるときは、延長の申し出がある

妊娠・出産・育児・病気やけがなどで30日以上受講を始められないときは、申し出れば1年の期限を延ばせます。自動では延びず、延びるのは受講を始められない日数の分だけです。

延長を申し出るときに使う書類と期限

申し出は口頭では足りません。雇用保険法施行規則101条の2の5第2項で、決まった様式の申請書（様式第十六号）に、30日以上始められないことを証明できる書類をつけて出すことになっています。認められると、同条第3項により延長通知書（様式第十七号）が交付されます。通知書が来て初めて、延びたことが形になります。 申し出たつもりで通知書が届いていないなら、そこで止まっているかもしれません。

同条第1項は、申し出ができる期間も定めています。理由に当たるようになった日の翌日から、被保険者でなくなった日を起算日として20年を経過する日までのあいだです。延ばせる上限も20年と書かれています。案内が「最大19年まで」と書いているのは、もとの1年と合わせて20年になるためです。

体調を理由に辞める場合の退職日の決め方は体調で辞める前に｜傷病手当金と退職日にまとめています。

保険に入っていた期間は、転職前の分を足せることがある

前の仕事を辞めてから、次の仕事に入るまでが1年以内なら、前の仕事で保険に入っていた日数も足せます。保険に入っていた期間は、同じ会社で働いた期間がもとになりますが、足し合わせられる場合もあるためです。

この被保険者資格を取得する前の１年間に、他の事業所に雇用され、被保険者等だったことがある場合は、この被保険者等であった期間も通算します。

過去に教育訓練給付金を受けた人は、その受講開始日より前の期間を通算できません。

自分が給付を受けられるかは、支給要件照会という手続きで、学ぶ前に確かめられます。ただし電話では照会できません。照会票を書いて、窓口に行くか、代わりの人に頼むか、郵送か、電子申請で出します。

返ってくる額に入らない費用

一般教育訓練で戻るのは、入学料と受講料の20%です。上限は10万円で、4千円を超えない場合は支給されません。

受講者が教育訓練施設者に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額をハローワークから支給します。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円、4千円を超えない場合は支給されません。

20%が4千円を超えない、つまり講座費用が2万円程度に収まる場合は支給されません。安い講座を選ぶと対象から外れることがあります。

「教育訓練経費」に入るものは、思っているより狭いです。

試験料・交通費・パソコン・クレジット手数料は対象外です。割引を使ったら割引後の額で計算します。

一般教育訓練では、学び始める日からさかのぼって1年以内に受けたキャリアコンサルティングの費用を、2万円まで教育訓練経費に加えられます。専門実践・特定一般で、学ぶ前に受ける面談まで同じ扱いになるという意味ではありません。

学ぶ前と後では、窓口へ行く日が違う

一般教育訓練は、講座を終えた翌日から1か月以内にハローワークへ申し込みます。必要な書類もそろえて出してください。

給付を受けるには、訓練修了日の翌日から起算して１か月以内にハローワークに申請が必要です。

講座を終えた証明と領収書が届いたら、窓口へ行く日を決めましょう。

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講開始日の2週間前までにハローワークでの手続きも要ります。

特定一般教育訓練も同じです。受講開始日の2週間前を過ぎてから相談に行っても間に合いません。

専門実践教育訓練を昼間通学で受ける人には、訓練中の生活費にあたる給付（教育訓練支援給付金）もあります。失業状態にあるなどの要件を満たすと、基本手当（失業給付）の日額の60%が出ます。令和8年度末までの暫定措置です。2025年（令和7年）4月1日より前に受講を開始した場合は80%とされており、引き下げられています。受講を始めたときに45歳未満であることなどが条件で、通信制と夜間制は外れます。

民間のスクールが対象かどうかは、会社ではなく講座で決まる

プログラミングやWebデザイン、動画編集のスクールでも、指定されるのはコース単位です。同じスクールでも、コースごとに対象かどうかが違います。厚生労働省の注意喚起文書の一文です。

「このスクールは給付が使える」だけでは、自分のコースが対象か分かりません。

対象かどうかは自分で検索できる

指定講座は厚生労働省の教育訓練講座検索システムで調べられます。学校名だけでなくコース名を確かめます。

ただし、このシステムには指定が始まる前の講座も載っています。掲載されていれば安心というものではありません。給付の対象になるのは、受講開始日が講座の指定期間の中にある場合です。最終的には、給付手続きをするハローワークと受講する教育訓練施設に確認するよう求められています。

見るのは申込日でも修了日でもなく、受講開始日です。指定を取り消された講座の例もシステム上で公表されています。

スクールの説明で、そのまま受け取ってはいけない言い方

同じ注意喚起文書は、事実と違う勧誘の例を並べています。

「必ず支給」「誰でも受け取れる」は違います。加入期間などの要件があり、指定講座でも合格や就職は保証されません。

講座のお金の一部を後から返したり、パソコンを無料で渡したりする値引きは、給付のもとになる費用から引きます。引かずに申し込むと、給付を不正に受け取ったことになるとされています。

未経験から仕事につなげるときに確かめること

スクールを選ぶときは、卒業後の進路の話をどう扱っているかも見てください。人材紹介を兼ねているスクールもあり、その場合は職業紹介の許可が要ります。確かめ方は未経験のIT転職は許可番号を確認するにまとめました。

職業紹介の事業者に相談する場合も、許可を確かめます。UZUZ第二新卒は会社概要に有料職業紹介事業許可 13-ユ-305514 を載せています。JAIC就職カレッジは、運営会社が上場企業として出している有価証券報告書に許可の有効期間を書いています。

学んでいるあいだの暮らしのお金も、先に考えましょう。失業給付を受けながら学べるかは、講座の種類で変わります。無料の公的な訓練のしくみは、職業訓練と失業給付｜給付制限の解除を先に見てください。

手取りの見込み額を書かない理由

給付率だけでも3段階あり、そこに講座費用、割引の有無、資格取得と就職の時期、賃金の変化が掛かるので、目安の金額は書いていません。自分の場合を出す順序はこうなります。

1. 受けたい講座が指定講座か、どの種類かを確認する
2. 入学料と受講料の合計を出す（割引後の額で）
3. 種類ごとの給付率を掛け、上限と比べる
4. 支給要件照会で、自分の加入期間と1年以内かどうかを確認する

早く決まったほうが得になる給付は別にもあります。受給日数を残して就職したときの扱いは再就職手当｜早く決まると残りが戻るに整理しています。

講座に申し込む前に、指定講座と支給要件を窓口で確認しましょう。

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