再就職手当｜早く決まると残りが戻る

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2026/10/17更新　2026/7/28公開

会社の証明待ちなら、受取予定と窓口へ期限を聞く手順で、待っている間にできる確認を整理できます。

受け取れるかを先に確認する

失業給付を使い切らずに再就職した人には、残日数などの要件を満たせば再就職手当が出ます。まず下の8要件、自己都合退職なら就職の経路、入社前に内定していなかったかを確認してください。就職が決まったらハローワークに連絡し、認定日と申請の期限を確認します。

残日数が3分の2以上なら70％、3分の1以上なら60％で、早く決まるほど率が高くなります（厚生労働省の案内）。金額は要件を満たす見通しを立ててから計算します。

３分の２以上残して早期に再就職した場合

計算式は「基本手当日額（失業給付の1日あたりの額） × 支給残日数 × 給付率」です。基本手当日額が6,000円で90日分のうち60日残っていれば、6,000 × 60 × 0.7 = 25万2,000円。ただし日額には上限があり、実際の支給額と一致するとは限りません。

8つの要件をすべて満たす必要がある

厚生労働省の案内は、支給を受けるには下記のすべての要件を満たす必要がある、として8つを挙げています。要点を並べます。

「1年を超えて勤務することが確実」という要件があるため、短期の契約や、更新が見込まれない派遣は対象になりません。 案内にも、雇用期間が1年以下で更新に目標達成が条件付けられている場合や、更新が見込まれない派遣就業は該当しないと明記されています。

自己都合で辞めた人が引っかかりやすい点

自己都合で辞めた人は、待期満了後の最初の1か月だけ、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で決まった就職に限られます。8つのうち、知らないと落とす可能性が高いのがこれです。

求職申込みをしてから、待期期間満了後１か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること

これは離職理由による給付制限がある人に適用されます。つまりハローワーク以外でも出ます。転職エージェントのような許可・届出のある民間の職業紹介事業者の紹介であれば、この期間でも要件を満たします。求人サイトから自分で応募して決めた場合や、知人の紹介で入った場合は、この期間だと対象外になります。

倒産や解雇などで給付制限がない人は扱いが違います。

給付制限がない方は、待期期間経過後であれば、就職の経路は問いません。

同じタイミングで決まっても、辞め方によって結果が変わります。 自己都合で辞めていて、待期満了から1か月以内に決まりそうなら、経路を意識してください。

在職中に決めた転職では出ない

辞める前にすでに内定していた会社に入る場合は、対象外です。

受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

在職中に転職活動をして、決めてから辞めるパターンがこれに当たります。ただ、在職中に決めれば無収入の期間がそもそも発生しないので、損得で比べる対象が違います。辞めてから探すか在職中に動くかの費用比較は仕事を辞めてから転職するか、在職中に動くかで扱っています。

手続きの順序で注意する点

就職が決まったら、入社日の前日までに失業の認定を受けておく必要があります。 要件のなかに「就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで」という条件が入っているためです。決まった時点でハローワークに連絡し、認定日の扱いを確認してください。ここを飛ばすと残日数が確定せず、要件を満たさなくなる可能性があります。

申請は1か月以内、支給は決定から7日以内（施行規則82条の5・83条）

申請の期限は就職した日の翌日から1か月以内です。書類は再就職手当支給申請書（様式第二十九号の二）で、窓口は管轄のハローワークです。根拠は雇用保険法施行規則82条の5です。

入社してから落ち着いて出そう、と考えていると1か月はすぐ過ぎます。

支給は決定の翌日から7日以内です。同じ施行規則の83条です。

管轄公共職業安定所の長は、受給資格者に対する再就職手当の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に再就職手当を支給するものとする。

7日の起点は申請ではなく決定です。申請から決定までの日数は条文に無いので、「申請から何日で入るか」は審査にかかる期間で変わります。待たされていると感じたら、申請を期限内に出せているかと、決定が出ているかを確かめてください。

計算に使う日額には頭打ちがある（雇用保険法56条の3第3項1号）

賃金が高かった人ほど、実際の手当は計算より小さくなります。計算に使う日額に上限があるからです。

基本手当（失業給付）の日額は雇用保険法16条1項で決まり、賃金日額が上がるほど掛ける率が80％から50％へ下がっていきます。その刻みは一万二千九十円のところで終わります。そのうえで再就職手当には、別の頭打ちが掛かります。雇用保険法56条の3第3項1号の括弧書きが、この一万二千九十円の半分を超える日額は、その額として扱うと決めています。日額がそれを超えている人は、超えた分が計算に乗りません。上の計算例の6,000円は、この頭打ちのすぐ手前です。

この一万二千九十円は固定ではありません。雇用保険法18条1項で、平均給与額が上がったり下がったりすると、その比率に応じて翌年度の8月1日から変わります。前の年の額で計算すると、見込みがずれます。 申請するときは、その年の額をハローワークで確かめてください。

雇われるかわりに、事業を始めた場合（雇用保険法施行規則82条の2）

自分で事業を始めた場合も、再就職手当の対象に入ります。 ただしその事業で自立できると、公共職業安定所長が認めたものに限られます。根拠は雇用保険法施行規則82条の2です。

案内が雇用の話で書かれているので、開業を選んだ人が自分は関係ないと読むところです。

何をもって自立と認めるかは条文にありません。開業の内容を持って窓口で相談することになります。どちらの形でも、手当を出すことがその人の職業の安定に役立つと認められることが条件です。支給は、就職や開業そのものへの報酬ではありません。

「早く決める」ことを目的にしない

給付率が下がる前に決めたほうが得に見えますが、条件の合わない会社に入って早期に辞めれば、次の受給資格から作り直すことになります。1年を超えて勤務することが確実、という要件がある以上、制度も長く続く就職を前提にしています。条件の合う会社を探すことが先で、手当は結果としてついてくるもの、と考えるほうが実態に合います。

その意味で、探す速度を上げるのは理にかなっています。とくに自己都合で辞めた人は、待期満了後1か月の間は職業紹介事業者の紹介という経路が要件になります。その窓口を持っておくこと自体が、要件を満たす手段になります。ハローワークでの職業相談も、民間の職業紹介事業者での相談も、どちらも求職活動実績として数えられます。

下の窓口のうちJAIC就職カレッジは、有料職業紹介事業の許可番号を人材サービス総合サイトで引けます。事業主名称は「ジェイック」です。紹介による就職として数えてもらえるかは、ハローワークの給付窓口で先に確認してください。

エージェントの費用を誰が払っているか、どこで利害がずれるかは転職エージェントはなぜ無料なのかにまとめています。

受け取った分は、使ったことになる

再就職手当を受け取ると、その額を基本手当（失業手当のこと）の日額で割った日数分を、使ったものとして扱われます。残日数の60％を受け取ったなら、残るのは40％です。70％を受け取った場合は30％が残ります。根拠は雇用保険法56条の3第4項です。

これが効くのは、再就職した先を短い期間で離職したときです。受給期間（原則は離職の日の翌日から1年）が残っていれば、残った日数について基本手当を受けられることがあります。そのときに何日残っているかが、この条文で決まります。早く決めるほど率は上がりますが、100％にはなりません。

決まったあとにもう一つある

再就職手当を受けた人が再就職先に6か月以上雇用され、その6か月間の賃金が離職前より低い場合には、就業促進定着手当を受けられるとされています。通常の申請期間は6か月経過後の2か月間です。過ぎた場合の時効は別に確認します。上限の計算に使う割合は2025年4月に変わっています。計算のしかたと上限は就業促進定着手当は賃金が下がったときに出るにまとめました。

資格を取ってから決めたい場合は、費用を補助する制度があります。教育訓練給付金には離職後1年以内という期限があるので、順序を先に決めておく必要があります。対象と期限は教育訓練給付金は離職後1年以内にまとめました。

60歳以降の再就職では、再就職手当と高年齢再就職給付金のどちらか一方になります。高年齢雇用継続給付金は賃金が75%未満のときにまとめました。

支給額と要件は個別の事情で変わります。この記事は厚生労働省の案内にもとづいています。自分が該当するかは、管轄のハローワークの給付窓口で確認してください。