転職エージェントが無料なのはなぜ？費用の流れと注意点

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2026/10/9更新　2026/7/28公開

転職エージェントの紹介手数料は、求職者ではなく採用する企業が払います。 職業安定法は求職者からの手数料徴収を原則禁じています。ただし交通費や別契約の講座まで、すべて無料という意味ではありません。

相談前に3つ聞いておく

1. 自分の年齢や仕事の経験、働きたい地域が対象に入るか。
2. どんな仕事を扱い、希望と違う求人をすすめる理由は何か。
3. どれくらい連絡が来るか。紹介とは別に、お金のかかる契約があるか。

内定が出たら、求人票と労働条件通知書を見比べます。見る項目は労働条件通知書の見方にまとめました。お金の仕組みだけで担当者の考えを決めつけず、なぜその求人をすすめるのか聞くための準備です。

法律は求職者からの手数料を原則禁じる

転職エージェントが求職者に料金を請求しないのは、法律で原則として禁じられているからです。職業紹介の一環として行う面談や求人紹介、書類の添削の手数料も原則として取れません。交通費や別契約の有料講座まで無料という意味ではありません。根拠は職業安定法32条の3第2項です。

求職者からの手数料は原則として取れません。 厚生労働省の職業紹介事業の運営要領も、受け取れる手数料を限って並べ、それ以外はいかなる名義でも受けられないとしています。

費用は求人企業が払っている

費用を払うのは、あなたを採用した企業です。上限制手数料の徴収先として、運営要領が挙げているのは次の相手です。

徴収の基礎となる賃金が支払われた日以降、求人者又は関係雇用主

金額の決まり方は2種類あります。上限制手数料の限度は、運営要領では支払われた賃金額の100分の10.8（免税事業者は10.3）に相当する額です。もう一方の届出制手数料は、事業者が厚生労働大臣に届け出た手数料表の額で、上限の定めはありません。

よく言われる「年収の3割」という数字は、確認した公的な資料には見つからなかったため、金額の目安は書きません。厚生労働省の集計（令和6年度・速報）では、常用就職1件あたりの手数料は約103万円です。有料職業紹介事業の集計で、前年度比10.9%増でした。

求職者から取れる例外もある（職業安定法32条の3第2項）

求職者から手数料を取れるのは、芸能家・モデルと、経営管理者・科学技術者・熟練技能者の職業に限られます。ただし経営管理者・科学技術者・熟練技能者については、紹介によって就いた職業の賃金が年収700万円を超える場合に限られると明記されています。

一般的な転職でこれに当たることはまずありません。「あなたの場合は手数料が必要」と言われたら、その根拠を確認してください。

利害がずれる場面がある

成功報酬型の紹介では、企業が紹介会社へ支払います。料金の決め方によっては、あなたと紹介会社の希望がずれる場面もあります。

一致するところ

• あなたが受かる会社を探す。受からなければ収益はゼロ
• 書類や面接の対策をする。通過率が上がれば成約に近づく
• 早期離職を避けたい。返戻金制度がある場合は、その条件も関わる

ずれるところ

• 転職しないという結論には収益がつきません
• 求人票の枠に収まる転職ほど成立しやすい
• 年収に料率を掛ける料金なら、年収が高いほど報酬額も上がる。ただし、それだけで紹介の順番は分からない

報酬の仕組みだけで担当者の判断を決めつけず、希望と違う求人を勧められたら、その理由を聞いてください。

「返金条項」には法令上の名前がある（職業安定法施行規則24条の5）

返戻金制度を設けている場合、早期離職など契約で決めた条件に当たると、企業側の手数料の全部か一部を返すなどの扱いになります。すべての紹介会社に返戻金制度があるわけではなく、退職だけで自動的に返金されるものでもありません。職業安定法施行規則24条の5は、これを返戻金制度という名前で定義しています。

入社後の連絡には、就業状況の確認や支援などの目的もあります。返戻金制度だけで、各社が連絡する理由や頻度は決まりません。

手数料表と返戻金は、見せることが義務になっている（規則24条の5第4項）

手数料表と返戻金制度は、事業者が掲示やインターネットで情報として出さなければなりません。規則24条の5第4項です。

令和6年4月1日からは、事業所内の掲示に代えて自社のホームページなどでもよくなりました（厚生労働省）。つまりサイトに載っていないこと自体は違反ではありません。 面談の前に「手数料表と返戻金制度を見せてほしい」と言うこともできます。断られる理由が無いものなので、そこでの反応も判断材料になります。

返戻金制度の有無を、8社で実際に確かめた

返戻金制度の有無は、人材サービス総合サイトで確かめられます。2026年9月21日に、この記事と関連記事で扱っている8社を検索しました。基準日はいずれも令和8年9月1日現在です。

8社中6社が「有・有」で、夢キャリだけ返戻金制度が「無」、にゃーだけ両方とも「未」でした。「未」は「無」とは違う欄です。

就職者数の欄では、ジェイックは常用就職2,720人・離職者0人でした。ネオキャリアは常用就職3,889人・離職者「-」、残り6社はどちらも「-」でした。空欄は離職者がいないという意味ではありません。 掲載の時期は項目ごとに決まっていて、まだ埋まっていない期間があります（実績は人材サービス総合サイトで見られる）。

だから使い分けになる

辞めるか迷う段階と、求人を探す段階を分けて相談します。学生は就活エージェントとキャリアセンターの違い、在職中の問題は退職前の有給消化、応募時の説明は退職理由の伝え方も確認してください。

公開実績も自分で確かめる

就職者数と入社6か月以内の離職者数、職種ごとの平均手数料率は、厚生労働省のサイトで公開が義務づけられていて、申し込む前に自分で調べられます。

研修と紹介をまとめて無料で案内する窓口にも、職業紹介の許可が要ります（未経験のIT転職は許可番号を確認する）。JAIC就職カレッジは紹介の前に無料の就職支援講座を挟む形です。2026年9月2日にはサイトに許可番号が無く、人材サービス総合サイトを事業者名で引くと確かめられます。

求職者に料金を請求できる相手もいる

求人を紹介するのでも、求人情報を出すのでもない、転職の指導だけを行うスクールは、受講料を利用者本人から取れます。20代向けの「ホワイトアカデミー」を運営するAvalon Consulting株式会社の、料金についての回答です。

はい。授業料という形で料金がかかります。

金額はこのページにも運営会社の情報ページにも無く、無料相談会で聞くことになります。メインの対象年齢は21歳〜29歳です。返金の制度はこうです。

当スクールのカリキュラムを消化したにも関わらず、ホワイト企業総合研究所が認定した「ホワイト企業」の内定を1社も獲得できなかった場合、授業料を全額返金いたします。

ここで見ておくのは、「ホワイト企業」を誰が決めているかです。

ホワイト企業総合研究所が、約5万社の中から独自の調査で格付けを行っています。

ホワイト企業総合研究所は、運営会社の情報ページに同社の事業として挙がっています。つまり返金の条件になる基準を、サービスを提供する側が決めています。

エージェントを紹介するサービスは、届出の種類が違う

「どのエージェントが自分に合うか」を先に相談する窓口もあります。転職エージェントナビを運営するcircus株式会社を、人材サービス総合サイトで調べました。職業紹介事業では全国・社名の部分一致で0件、特定募集情報等提供事業では届出（51-募-001506）が出てきます。求人を紹介する立場ではなく、求職者とエージェントを引き合わせる立場です。

応募先の第二新卒の離職者数と、登録時に渡す情報の範囲も確認できます。

職業安定法施行規則24条の5は、2026年10月9日に10月施行版で確かめました。情報を公開する根拠は第4項で、以前の第2項という説明を直しました。会社を調べた日と表の基準日は、そのまま残しています。