転職エージェントの実績を調べる｜公表数字の見方

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2026/10/14更新　2026/8/16公開

転職エージェントの実績は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。社名か許可番号で検索し、就職者数だけでなく、6か月以内の離職者数と「離職が判明せず」の数を同じ年度で見てください。数字が小さい、または「-」だけで良し悪しは決められません。

社名か許可番号で検索する

登録は要りません。手順はこれだけです。

1. 人材サービス総合サイトを開き、上部の「職業紹介事業」を選ぶ
2. 都道府県は必須なので、本社の所在地にチェックを入れる
3. 事業主名称に会社名を入れる（部分一致で検索できる）
4. 処分歴も見たいときは「詳細検索条件」から行政処分を指定する
5. 検索すると、就職者・離職者数・手数料・返戻金制度が一覧で並ぶ

許可番号が分かっているなら、そちらのほうが確実です。「13-ユ-305514」のような形式で、有料職業紹介事業者は自社サイトへの明示が求められています。名称は表記ゆれで引っかからないことがあるので、番号のほうが早いことがあります。

許可を確かめる先が、このサイトの外にあることもあります。記事末尾の表に挙げたJAIC就職カレッジを運営する株式会社ジェイックは上場企業なので、有価証券報告書にも許可のことが書かれています。有効期間は2023年8月1日から2028年7月31日までです。上場していれば、この経路がもう1本使えます。

なお、都道府県を選ばないと検索できない作りなので、本社所在地が分からない場合は先に会社概要を見てください。

公開される数字とその根拠

根拠は職業安定法の第32条の16第3項です。

「行わなければならない」なので、任意の開示ではありません。公開先は厚生労働省が運営する人材サービス総合サイト（jinzai.hellowork.mhlw.go.jp）で、登録も料金も要らず誰でも検索できます。

条文に出てくる項目を並べると、こうなります。

数字は前年度分だけでなく、その前の4年度分も並びます。単年の上下ではなく、傾向として読めるようになっています。

離職者数と追跡できなかった数を並べて読む

この中で、求職者にとって意味が大きいのは3つ目です。

エージェント経由で入社した人が、半年以内にどれだけ辞めているか。これは求人票にも面談にも出てこない数字で、事業者が自分から書く理由もありません。 就職者数に対する割合を出せば、紹介の精度をおおまかに見ることができます。

ただし、読むときに知っておくべき前提があります。

1つ目は、集計方法に代替が認められていること。 業務運営要領は、原則として雇用主への調査を求めていますが、返戻金制度を設けている事業者は、返戻の対象になった人数を数える方法で代えてよいとしています。つまり、返戻の条件から外れた離職は数に入っていない可能性があります。

2つ目は、「離職が判明せず」の列があること。 追跡できなかった人はここに入ります。この列が大きい事業者は、離職者数が小さくても実態が分かりません。離職者数だけを見て比べると読み違えます。並べて見てください。

数字が「-」のこともある

検索しても、就職者数や離職者数の欄が「-」になっていることがあります。これは事業者の怠慢とは限りません。掲載時期が項目ごとに決まっているためです。

就職者数は翌年度の4月に、6か月以内の離職者数は翌年度の10月から12月にかけて掲載する扱いになっています。設立から日が浅い事業者や、集計の時期をまたいで見た場合は、まだ数字が入っていないことがあります。

とはいえ、複数の事業者を同じ時期に並べれば、出している側と出していない側の差は見えます。同じ条件で比べるために、調べる日をまとめてください。

実際に同じ日で5社を並べた結果は就活エージェントのおすすめを数字で確かめるに置きました。常用就職に占める無期雇用の割合が、会社によって14.9%から100%まで開きます。

平均手数料率が2025年4月から加わった

2025年4月からは、職種ごとの平均手数料率も公開する項目に入りました。企業がエージェントにいくら払っているかの実績値です。根拠は業務運営要領の追加事項です。

ニに掲げる情報には、取扱職種ごとの常用就職（無期雇用又は４ヶ月以上の有期雇用）１件当たりの平均手数料率を含むこと（令和７年４月１日からの追加事項）。

前年度に多く扱った上位5職種について、手数料の合算額を、就職した人の年間賃金見込みの合算額で割って算出すると定められています。

エージェントの費用を求職者が払わない仕組みそのものは転職エージェントはなぜ無料なのかにまとめました。そちらでは金額の目安を書いていません。よく言われる「年収の3割」という数字が、確認した公的資料に見つからなかったためです。その空白を、事業者ごとの実績値で埋められるようになったのがこの項目です。

ただし全職種に載るわけではありません。

また、常用就職の件数が前年度10件以下の職種については、当該平均手数料率の掲載を要しないこと。

扱いの少ない職種は対象外です。自分が狙う職種が上位5職種に入っていなければ、そもそも表示されません。

行政処分を受けていないかも調べられる

詳細検索条件には、行政処分の絞り込みがあります。選べるのは「行政処分なし」「改善命令」「停止命令」「廃止命令」「許可取消処分」です。

それぞれの根拠も条文にあります。もっとも重い許可の取消しは、職業安定法32条の9第1項です。

厚生労働大臣は、有料職業紹介事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第三十条第一項の許可を取り消すことができる。

期間を区切った営業停止も定められています。

厚生労働大臣は、有料職業紹介事業者が前項第二号又は第三号に該当するときは、期間を定めて当該有料の職業紹介事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

より軽い段階が改善命令です。

処分歴があること自体が、そのまま今の運営の評価にはなりません。いつ、何に対する処分かで意味が変わります。それでも、口コミよりは確かな材料です。

この2つは、雇用保険の給付にも効く

上に出てきた停止命令と改善命令は、失業給付の移転費（引っ越し代）の条文にも顔を出します。職業安定法施行規則13条の2第2項がこう定めています。

雇用保険法施行規則86条は、移転費の対象になる紹介元から、この者を除いています。処分を調べることは、引っ越し代が出るかを確かめることでもあります。 移転費と広域求職活動費の違いは広域求職活動費と移転費｜面接と引っ越しの費用が出るにまとめました。

分からないこともある

このサイトで分かるのは実績と処分歴で、次のことは分かりません。

• 担当者との相性
• 自分の経歴に合う求人を持っているか
• 連絡の頻度や返信の速さ

数字は入口の足切りには使えますが、決め手にはなりません。最終的には面談で確かめることになります。面談で何を聞くかは転職エージェントはなぜ無料なのかの後半に整理しました。

内定が出たあとは、求人票と実際の条件が一致しているかの確認が残ります。食い違っていた場合の扱いは労働条件通知書で確認する項目にまとめています。

既卒や就職浪人の状態で使う場合も、確かめ方は同じです。卒業後3年以内なら新卒枠に応募できるよう指針が求めているので、公的窓口と民間の紹介を並行して使えます。線引きは就職浪人は新卒枠に応募できるにまとめました。

許可番号を持っている会社が、派遣の許可も持っていることがある

人材サービス総合サイトは、職業紹介と労働者派遣を別々の事業として載せています。同じ会社が両方の許可を持っていると、2件出てきます。

このサイトが載せているUZUZ第二新卒を例にします。運営する株式会社UZUZは、会社概要の「届出等」の欄に有料職業紹介事業許可 13-ユ-305514 と労働者派遣事業許可 派13-306316 を並べて載せています（2026年8月30日確認）。

読者にとっては、次のことを意味します。

• 調べるときは、どちらの事業の実績を見ているかを確かめる。 就職者数や離職者数は職業紹介のほうの数字です
• 紹介と派遣で、雇う相手が変わる。紹介なら求人した会社と直接、派遣なら派遣元と雇用契約を結びます

会社概要に許可番号が並んでいれば、そのまま人材サービス総合サイトに入れて引けます。番号を載せていない会社は、社名で引くところから始めることになります。