労働条件が違うときは即時に退職できる

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2026/8/24公開

契約のときに明示された条件と、実際の条件が違うなら、労働基準法15条2項による即時の契約解除を検討できます。先に労働条件通知書などの記載と、給与明細・勤務場所などの事実を並べてください。口頭の期待だけで判断せず、迷えば無料の労働相談窓口に確認します。

先にすること：違っている欄と証拠を整理し、会社に説明を求めます。転居して働き始めた場合は、帰郷の旅費に関わる14日の条件も後で確認してください。

「違う」と言えるかを分けて考える

即時解除を考える前に、何と何が違うのかを整理します。

明示された基本給と実際の額、明示された勤務地と配属先などは、条件の相違として確認できます。一方、「いずれ昇給する」という口頭の話や、仕事が思ったより大変だったという感想は、明示された条件との相違とは分けます。

ここを混ぜると、解除の根拠が曖昧になります。書面のどの欄と事実が違うか、日付とともに控えてください。

判断に迷う場合は、自分で決める前に相談してください。各都道府県の労働局と労働基準監督署に総合労働相談コーナーがあり、無料で相談できます。法律上の判断や交渉が必要な場面では、弁護士に相談することになります。窓口の分け方は退職相談は無料の公的窓口でできるにまとめました。

明示する義務は法律にある

会社は、雇うときに賃金や労働時間などの条件をはっきり示さなければなりません。根拠は労働基準法15条1項です。

「明示しなければならない」で、努力義務ではありません。何を書くかは厚生労働省令が決めています。書面の見方は労働条件通知書で確認する項目にまとめました。

明示する中身は省令にある

何を明示するかは労働基準法施行規則5条1項が並べています。そのうち1号の3がこう書かれています。

就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む。）

括弧の中の「変更の範囲」が入っています。つまり入社時点の勤務地と業務だけでなく、将来どこまで変わりうるかも書かれていることになります。

転勤や配置転換があるかどうかは、この欄で確かめられます。「配属先が聞いていたのと違う」という話は、変更の範囲に入っているかどうかで見え方が変わります。

同じ条文の2項に、こういう規定もあります。

使用者は、法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件を事実と異なるものとしてはならない。

事実と違うものを明示すること自体が禁じられています。15条2項の即時解除は、この禁止に反した結果として労働者に与えられた手当てだと読めます。

違っていたら即時に解除できる（労働基準法15条2項）

明示された条件と実際が違っていたら、その場で契約を解除できます。退職を申し入れてから2週間待つ必要はありません。

根拠は同じ条文の2項（労働基準法15条2項）です。

前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

民法627条1項の2週間を待たなくてよい、というのがこの規定の意味です。2週間のほうの話は退職代行で即日辞められるかにあります。

使えるのは「明示された労働条件が事実と相違する場合」です。つまり比べる相手は、口頭の説明ではなく明示された条件になります。そこで書面が要ります。求人票と労働条件通知書の両方を残しておいてください。

引っ越していたら旅費が出る（15条3項）

あまり知られていないのが3項です。

前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

条件は3つあります。

1. 2項で契約を解除したこと
2. 就業のために住居を変更していること
3. 契約解除の日から14日以内に帰郷すること

転勤や上京を伴う転職で条件が違っていた場合、帰るための旅費は会社が負担することになっています。 14日という期限があるので、解除を決めたら日程を先に決めることになります。

解除する前にやること

即時に解除できるとしても、そのあとの生活は続きます。

• 雇用保険の資格取得と喪失がどうなるか
• 短期間で辞めた場合の失業給付の扱い
• 健康保険をどう繋ぐか

短期間の在籍でも手続きは同じように発生します。雇用保険被保険者証（雇用保険に入っていたことを示す書類）まわりは雇用保険被保険者証が届かないとき、保険証は入社したのに保険証が届かないにあります。

試用期間中であっても、労働契約はすでに成立しています。扱いは試用期間中に解雇されることはあるかにまとめました。

旅費を実際に払ってもらう段になったら

15条2項の解除も、帰郷の旅費も、条文にあるだけでは動きません。会社に対して求める人が要ります。明示された条件と違うという主張になるので、求人票や労働条件通知書の記載が材料になります。

報酬を得て他人の代わりに請求できるのは弁護士だけです。根拠は弁護士法72条で、労働組合が交渉できる範囲との違いは退職代行｜弁護士と労働組合の違いにまとめました。

まず無料の窓口で、明示された条件と事実がどう違うかを整理してください。14日という期限があるので、迷っている間に旅費のほうは使えなくなります。

参考：賃金が減った統計と、契約違反は別

厚生労働省の雇用動向調査に、転職した人の賃金がどう動いたかが出ています。

令和６年１年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金と比べ「増加」した割合は 40.5％、「減少」した割合は 29.4％、「変わらない」の割合は 28.4％となっている。

増えた人が4割で、減った人が3割です。さらに内訳を見ると、「1割以上の増加」が29.4%、「1割以上の減少」が21.7%でした。大きく上がる人と大きく下がる人が、どちらも一定数います。

年齢で分けると形が変わります。令和6年の「増加－減少」の差です。

20代から30代は増えるほうが多く、55歳を超えると逆転します。

この表の対象にも断りが付いています。調査の注記によると、集計しているのは転職した人のうち前の職場で雇われていて、調査の時点でも在籍している人です。自営業から転職した人は入っていません。転職して短期間で辞めた人も、調査の時点で在籍していなければ数に入らないことになります。つまりここに出ている割合は、続いている人だけを見た数字です。

ただしこれは全体の分布で、自分の契約とは別の話です。 統計がどうであれ、契約のときに示された条件と実際が違うなら、それは別の問題になります。

次を探すなら、条件を確認できる窓口を選ぶ

即時に解除したあと、また同じことが起きないようにする方法の1つが、入り口の段階で条件を確認できる窓口を選ぶことです。

JAIC就職カレッジは18歳〜35歳を対象にした就職支援サービスで、書類選考なしで面接に進める代わりに、事前の講座と面接対策が付くと公式サイトに書かれています。対象は成果条件のある地域（東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・岐阜・三重・大阪・京都・兵庫・福岡・熊本）に限られます。

窓口を使っても、次の内定先で渡される労働条件通知書は自分で確認することになります。15条2項の即時解除は、どの窓口から入っても同じように使えます。