就業促進定着手当｜申請期限と過ぎたときの確認

配信広告PR。本サイトはアフィリエイト広告（PR）を利用しています。

2026/10/17更新　2026/7/30公開

再就職手当を受けた後、同じ再就職先で6か月以上働き、前より賃金が下がった人は就業促進定着手当の対象になる場合があります。通常の申請期間は6か月が過ぎた翌日から2か月間です。過ぎていても、時効の範囲内なら申請できる場合があります。入社日と必要書類を先に確認し、出勤簿や賃金台帳の写しは会社へ早めに頼んでください。

通常の期限を過ぎた方も、申請を諦める前にハローワークへ確認してください。 下の「期限を過ぎたとき」で、時効の起算日と持参する書類を説明します。

まず再就職手当を受けたか確認する

失業給付を残して再就職すると再就職手当が出ます。そこで終わりだと思われがちですが、賃金が下がる転職をした人には、入社から6か月後にもう一つ手続きがあります。

ハローワークインターネットサービスの説明はこうです。

前より安い給与で入社したことに対する補填です。下がった1日分の額に、6か月間の賃金支払の基礎になった日数を掛けた額が支給されます。転職して給与が下がったことを「仕方ない」で終わらせている人が、そのまま申請せずに終わることがあります。

再就職手当そのものの要件は再就職手当｜早く決まると残りが戻るにまとめています。この記事は、そちらを受け取った後の話です。

同じ再就職先で6か月働いたか確認する

一番大きい落とし穴がここです。「6か月以上」は同じ事業主のもとで数えます。 5か月で辞めて別の会社に移った場合、次の会社で6か月働いても対象にはなりません。

東京労働局のQ&Aの答えです。

再就職手当の対象となった事業所を6か月未満で退職した場合は、対象となりません。（グループ会社内等の移籍出向を含む。）

括弧の中も見てください。 グループ会社内の移籍出向も「退職」に含まれます。自分の意思で辞めたつもりがなくても、籍が別の会社へ移れば、そこで6か月が切れます。

入社直後は、条件が思っていたものと違って早く動きたくなる時期でもあります。制度としてここに区切りがあることを知っておくと、辞めるかどうかを判断する材料が一つ増えます。もちろん、続けるべきだという話ではありません。 6か月という期間が金額に効くという事実だけが判断材料になります。

入社直後に条件が違うと感じたときは、まず労働条件通知書で確認する項目と、実際の労働条件を突き合わせてください。試用期間中の扱いは試用期間中の解雇｜14日を境に変わるで扱っています。

6か月経過の翌日から2か月で申請する

通常の申請期間は、再就職から6か月たった翌日からの2か月間です。6か月たつ前には申請できません。通常の期限を過ぎた場合も、時効の範囲内で申請できるかをハローワークに確認してください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークのリーフレットにある申請期間です。

再就職した日から６か月経過した日の翌日から２か月間

申請書は再就職手当の支給決定通知書とともにハローワークから郵送されると書かれていますが、届いた時点ではまだ申請できないことになります。半年後に思い出せる形にしておく必要があります。

添付書類として挙げられているのは、就業促進定着手当支給申請書、雇用保険受給資格者証、就職日から6か月間の出勤簿の写し、同じ期間の給与明細または賃金台帳の写しです。

出勤簿と賃金台帳は、自分では持っていません。 転職先の会社に写しをもらう必要があります。頼んでから出てくるまでに時間がかかることがあるので、2か月の期間に入ってから動き出すと間に合わないことがあります。

期限を過ぎたときも、時効と書類を確認する

通常の2か月を過ぎただけで、必ず申請できなくなるわけではありません。 厚生労働省は、対象の給付について次のように案内しています。

２年の時効の範囲内であれば支給申請期間を過ぎていても申請を行うことが可能です。

出典は厚生労働省の申請期間を過ぎた場合の案内です。同ページの時効のリーフレットには、給付ごとの起算日が載っています。「就業促進定着手当」の基準日は、次のとおりです。

• 再就職手当の支給に係る就職日から起算して6か月を超えて雇用された日の翌日
• 時効は、その基準日から2年を経過する日まで

通常の申請期限に2年を足す計算ではありません。 2026年10月17日に該当する行を確認しました。

まず、再就職日と手元にある書類を整理します。支給決定通知書、雇用保険受給資格者証、6か月間の給与明細・出勤簿を確認してください。そのうえで、再就職手当を申請したハローワークへ相談します。会社の書類がまだそろわなくても、まず窓口へ期限と提出方法を確認します。申請できることと支給が決まることは別で、賃金低下などの支給要件も満たす必要があります。通常の期間内に申請するのが原則です。

対象にならない場合

要件を満たしていそうでも外れる場合があります。1つ目は、起業して再就職手当を受け取った人です。再就職手当は、雇用される場合だけでなく、事業を始めた場合にも支給されることがあります。その経路で受け取った人は、この手当の対象外とされています。

リーフレットに明記されています。

（起業により再就職手当を受給した場合には、「就業促進定着手当」は受けられません。）

もう一つ、離職前の賃金日額が下限額だった人も対象になりません。下限額を下回る額は計算上出てこないため、賃金が下がったという要件を満たしようがないからです。

支給額と可否は個別の事情で変わります。自分が該当するかは、再就職手当の申請を行ったハローワークで確認してください。

割合は2025年4月に変わっている

上限を計算するときの割合が、最近変わりました。2025年4月1日以降に再就職した人は20％で、それより前に再就職した人は30％または40％になります。

東京労働局のQ&Aの記述です。

支給割合は20％です。令和7年3月31日以前に再就職手当の支給に係る再就職をした場合は、再就職手当の支給率が70％の場合は30％、支給率が60％の場合は40％となります。

改正前の数字が残っている解説は少なくありません。 公的機関のページでも、改定の反映が追いついていないことがあります。この記事を読んだ後でも、「40％」と書かれた説明を見かけることがあるはずです。そのときは、いつ時点の記述かと、自分の再就職日がどちらの側かを先に見てください。

金額を書かない理由

この記事には具体的な支給額の目安を書いていません。理由を挙げます。

1つ目は、計算に使う離職前の賃金日額に上限と下限があり、その額が毎年改定されるためです。東京労働局のQ&Aにも次のようにあります。

離職前賃金日額の上限額と下限額（毎年8月1日に改定します。）

毎年変わる額を固定して載せると、別の年度に使う人が読み違えます。

2つ目は、支給額が「下がった1日分の額」と「6か月間の賃金支払の基礎日数」の両方で決まり、さらに基本手当日額と支給残日数から出る上限に当たるためです。同じだけ給与が下がった2人でも、金額は一致しません。 一つの数字を出すと、当てはまらない人が損をします。

自分の場合の金額は、雇用保険受給資格者証の賃金日額と、転職後6か月の給与明細が揃った時点でハローワークに確認するのが確実です。

※2026年10月17日訂正：通常の申請期間を過ぎると申請できないとした説明を改めました。時効の範囲内で申請できる場合があります。