退職後の住民税｜一括徴収の条件と納付書

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2026/10/10更新　2026/7/28公開

退職後の住民税は、最後の給与などからまとめて引かれる場合と、納付書で自分で納める場合があります。退職月だけで決めず、まだ天引きされていない税額と給与・退職金の額、次の勤務先への引継ぎを確認してください。

最後の給与明細で住民税を見る

最後の給与が想定より少ないときは、住民税の欄と、それ以外の控除を分けて見ます。住民税がまとめて引かれたかは、給与の担当者に確認します。給与の少なさだけで、原因が住民税だと判断することはできません。

住民税は「後払い」で引かれている

前提として、住民税は所得税と徴収の仕組みが違います。

• 所得税 — その年の収入に対して、その年に引かれる
• 住民税 — 前年の収入に対して、翌年の6月から翌々年の5月にかけて引かれる

会社員の場合、毎月の給与から天引きされる形（特別徴収）が原則です。この徴収は6月に始まり、翌年5月までの12回で1年分を納めます。

辞めるときにまだ天引きされていない税額があれば、その残りをどう納めるかを確認します。すでに納めた額や転職先の手続きもあるため、辞める月だけで残りの額を決めることはできません。

1月から4月に辞めたら、まとめて引けるか確認

1月1日から4月30日までの退職では、まだ天引きされていない住民税を給与や退職金から一括で徴収する扱いがあります。ただし、元の勤務先が5月31日までに支払う給与・退職金等が、残りの税額を超える場合という条件があります。

東京都主税局は、事業者向けの手続き説明でこう記載しています。

同じ公式案内は、死亡退職や、一括徴収すべき額が退職手当等の額を超える場合を例外として挙げています。まとめて引ける給与等が足りない場合を、必ず一括で引かれると説明することはできません。

最後の明細で、すでに引かれた額と、残りを納める方法を勤務先へ聞きます。5月の退職については、公式案内が最終月分を特別徴収で納めると示しています。

6月から12月に辞めたら、納め方を確認

6月1日から12月31日までの退職では、給与から徴収できなくなる残りの税額を普通徴収に切り替える扱いがあります。本人の申出による一括徴収や、転職先での継続の有無も確認します。

同じページには、この時期に退職した場合の扱いも書かれています。

特別徴収できなくなる残りの税額は、普通徴収に切り替えることになり、従業員（納税義務者）から直接納付していただきます

ただし、支払いが免除されるわけではありません。自治体からの案内や納付書を確かめます。給与天引きが無くなるぶん、手元にある現金から払うことになります。

なお、本人から申し出があれば、この時期でも一括徴収してもらうことは可能とされています。

辞めた後に納付書が届かないときは、会社へ聞くことと役所へ聞くことへ進んでください。

転職先が決まっている場合

次の勤務先が決まっていて、間が空かない場合は、特別徴収を引き継げることがあります。前後の会社で必要な届出を進められれば、天引きを続けられる場合があります。

この手続きには前の会社の協力が必要です。辞め方によっては、この依頼ができる状態にないことがあります。

前年の収入で決まるという落とし穴

住民税は前年の収入に対して課されます。ここが辞めた後にきつく効きます。

去年フルタイムで働いていて、今年の途中で辞めた場合、去年の収入をもとに計算された住民税を、収入が無い今年に払うことになります。収入が下がったから住民税も下がる、とはなりません。下がるのは翌年です。

辞める時期を選べる状況なら、この点も判断材料になります。手続きと費用の全体像は仕事を辞めてから転職するか、在職中に動くかで扱っています。

辞める前に確認しておくこと

1. 給与明細の住民税額を見る。 毎月いくら引かれているかを確認する
2. 残り月数を数える。 退職月から翌年5月までが何か月か
3. 1〜4月に辞めるなら、一括徴収の条件を満たすかと、未徴収の額を給与の担当者に聞く
4. 6〜12月に辞めるなら、普通徴収・一括徴収・転職先の継続のどれになるかを確認する

この記事は東京都主税局の記載にもとづいています。住んでいる市区町村によって案内の細部が異なることがあります。自分の場合の金額と手続きは、お住まいの市区町村の税務担当課にご確認ください。