高年齢求職者給付金は一時金で出る｜65歳以上の失業給付

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2026/8/28公開

65歳以上で離職した雇用保険の被保険者は、基本手当（失業給付の一つ）ではなく高年齢求職者給付金の対象になります。 受け取るには、離職前1年間に被保険者期間（雇用保険に入っていた月数）が通算6か月以上あり、仕事を探す申し込みと、失業中だという認定を受ける必要があります。支給は一時金で、算定基礎期間に応じて30日分か50日分です。自動で振り込まれるわけではありません。

まず65歳・加入月数・求職の状態を確かめる

雇用保険法37条の2は、高年齢被保険者が失業した場合にこの給付を支給すると定めています。ただし短期雇用や日雇いなど、別の区分で保険に入る人は対象から外れます。

年齢に加え、離職前1年間の被保険者期間（雇用保険に入っていた月数）が通算6か月以上かを確認します。勤務した月を単純に数えるのではなく、雇用保険の被保険者期間として数えた月です。離職票を受け取り、ハローワークで確認してください。

基本手当の規定との関係は同条2項にあります。

高年齢被保険者に関しては、前節（第十四条を除く。）、次節及び第四節の規定は、適用しない。

したがって「65歳以上でも基本手当を選べる」と考えて退職日を決めないでください。65歳になる前後で日付を調整したい場合は、加入期間や求職の見込みも含めて、退職前にハローワークへ日付を伝えて聞いてください。

金額と手続きの期限を別々に確認する

一時金の日数は上の図の通りです。受給資格を見る6か月と30日分か50日分かを分ける1年は、別の確認事項です。実際にもらう額は1日分の額によって変わります。図の日数だけでは振込額は出せません。

仕事を探す申し込みと、失業中だという認定は、離職日の翌日から1年を経過する日までに行う必要があります。

先延ばしにせず、離職票が届いたら管轄のハローワークに必要書類と認定日を確認してください。体調や就職予定で求職の状態が変わる場合も、自分で受給可否を決めずに窓口へ事情を伝えます。

自己都合・再就職予定があるとき

自己都合退職では給付が遅くなる扱いが関わる場合があります。支給時期を見込む前に、離職理由と制限の扱いを確認してください。自己都合退職で失業給付はいつからかでも説明しています。

再就職が決まっている、あるいはすぐに働き始める予定がある人は、失業の認定を受けられるかが先です。受け取る前に再就職した場合の資格の扱いも個別事情で変わります。退職日、再就職日、求職申込日をメモして窓口へ持参してください。

年金や高年齢雇用継続給付は別の制度です。「65歳を境にどちらが得か」を一時金の日数だけで決めず、退職後の働き方と他の給付も一緒に確認してください。

退職前と退職後に確認する順番

退職前は、給与明細などで雇用保険に入っていた期間を見て、退職予定日が65歳になる前か後かを確かめます。加入が途中で途切れていた、短時間勤務へ変わった、複数の会社で働いたなど、月数が分かりにくい場合は、その経緯を時系列で書き出してください。ここで数えるのは勤続年数そのものではなく、雇用保険上の被保険者期間です。手元の記録だけで6か月を満たしたと断定しないほうが安全です。

離職後は、会社から離職票を受け取り、ハローワークで求職の申込みをして失業の認定を受けます。離職票の離職理由や加入期間に食い違いがあれば、その場で相談してください。離職票が届かず、期限が近づいている場合も、書類を待ち続ける前に管轄のハローワークへ連絡します。離職票が届かないときの確認先にも手順をまとめています。

高年齢求職者給付金は一時金なので、毎月の生活費として繰り返し支払われる前提で予定を組めません。退職手当や年金の入金時期も別に確認し、収入がない期間を見積もってください。金額を自分で概算するなら、まず基本手当日額（失業給付の1日あたりの額）と30日分・50日分のどちらに当たるかを確かめます。日額の推定だけで受給決定額を断定しないことが大切です。

相談するときの三つの質問

窓口では、抽象的に「もらえますか」と聞くより、退職日、加入期間、再就職予定を伝えて次を確認します。

1. 私の被保険者期間は離職前1年間に6か月以上あるか
2. 算定基礎期間は1年未満か1年以上か、日額はどう決まるか
3. 求職申込みと認定をいつまでに、どの書類で行うか

自己都合退職やすぐに次の仕事を始める予定がある場合は、それも先に伝えてください。この記事の図は判断の入口であり、個別の受給決定を示すものではありません。

再就職日が決まっている人は、求職の申込みをする日と就職する日を隠さず伝えてください。失業の認定は、単に離職票を出せば済む手続きではありません。働く意思と能力があり、仕事を探しているかを確認する場です。短期間だけ離職する予定であっても、認定を受けられるかは実際の状況で判断されます。相談時に予定日を示せば、この給付を受けられるか、いつどの手続きをすべきかについて具体的に聞けます。

たとえば、65歳を過ぎてから半年ほど働いた人は、まず「辞める前の1年に保険へ入っていた月が6か月あるか」を聞きます。6か月を満たしても、すぐに50日分になるわけではありません。図の1年という線は、もらえる日数を分ける別の物差しです。二つを混ぜずに聞くと、窓口からの答えも分かりやすくなります。

また、退職したあと旅行や療養を予定している人は、その間に仕事を探すつもりがあるかを先に考えてください。失業中だと認められるかは、仕事を探す状況と切り離せません。求職の申込みだけ先に済ませれば必ず受け取れる、という給付ではないためです。予定を伝えて、自分はいつ申込みや認定を受けられるのかを確かめましょう。

仕事を探し始める時期が決まっていないなら、「いつかもらえるだろう」と思ったまま1年を過ごさないでください。辞めた日と、仕事探しを始められそうな日を書き、窓口へ見せてみます。いまは求職ができない事情があるなら、それも隠さず話すほうが、ほかの手続きを早く知れます。まず日付と予定を見せることが、次に何をするかを決める近道です。