退職代行を使うと会社から連絡は来る？

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2026/7/27公開

退職代行を使っても、会社から本人へ連絡が来ることはあります。窓口に連絡を控えてほしいと伝えてもらうことはできますが、会社からの着信を必ず止める仕組みではありません。

着信が来たら、すぐに応答を決めなくてもかまいません。まず日時と用件を残し、依頼した窓口に共有してください。貸与品や書類の送付先など、本人が確かめる必要のある用件もあります。

着信が来たときの3つの確認

1. 着信日時・回数、留守番電話やメッセージの内容を保存する
2. 依頼した窓口へ内容を伝え、窓口で扱える用件か聞く
3. 本人の返答が必要なら、何をいつまでに返すかを書面で確かめる

無視し続けるか、すぐ電話に出るかの二択にしないことが大切です。連絡が繰り返されたり、自宅訪問があったりする場合は記録を残し、交渉が必要かも窓口に相談してください。

依頼後に起こり得ること

会社へどのように連絡するか、本人への直接連絡を控えるよう伝えるかは、依頼する窓口に先に聞いてください。会社側が応じるかは別です。

会社が本人に聞きたい用件を残さない

「直接連絡は一切来ない」という説明だけで依頼を決めないでください。代行の窓口がすべての用件を扱えるわけではありません。

次のような用件が残っていると、本人に連絡が来ることがあります。

• 貸与品や業務データの所在が本人にしか分からない
• 書類や私物を送る住所の確認が必要
• 上司が事情を直接確かめようとする

着信と退職の成立は別に考える

電話に出る前に、冒頭の3項目で用件と記録を整理します。急いで返答を求められても、依頼先に共有してから対応を決められます。

退職の意思表示は、会社の承諾がなくても効力を持ちます。民法627条1項がこう定めているためです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

この条文は期間の定めがない雇用の解約申入れを定めています。会社から着信があっても、退職の意思を伝えた事実と契約が終わる時期は別に確認します。有期契約や貸与品の返却など、残る用件までなくなるわけではありません。

依頼前に送付先と返却方法を伝える

窓口へ事前に用件を伝えると、会社が本人に確認する必要を減らせます。直接連絡がゼロになる保証ではありません。

次のような情報を先に整理すると、会社から確認される用件を減らせます。

• 貸与品の返却先や方法
• 私物の送付先
• 離職票などの書類の送り先

依頼時に窓口へ伝え、会社へ共有してもらえる範囲を確認してください。それでも直接連絡が来た場合は、冒頭の3項目で内容を残します。

なお、しつこい連絡や自宅への訪問が続く場合は、代行の運営元によって対応できる範囲が変わります。交渉を伴う対応は労働組合か弁護士でなければ行えません。どの業者がどの組合と組んでいるかは退職代行の労働組合は誰なのかで13社ぶん調べました。

労働組合との交渉を正当な理由なく拒むことはできない

会社が本人に連絡すること自体を止める決まりはありません。ただし依頼した先が労働組合の場合、会社の側に別の条文がかかります。

二使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。

これは不当労働行為として禁じられている行為のひとつです。組合が団体交渉を申し入れたら、会社は正当な理由なく断れません。 断ったかどうかは、会社と本人の間ではなく労働委員会の判断に移ります。

民間業者に依頼した場合、この条文は働きません。交渉ができるかどうかは運営元の種別で決まるところで、退職代行サービスの比較に整理しました。

家族や実家に連絡が行くことはあるか

これも頻繁に聞かれる点です。緊急連絡先として実家の番号を提出している場合、会社がそこへかける可能性は理論上あります。

家族への連絡を避けたいなら、依頼時に「家族への連絡も控えてほしい」と窓口に伝え、会社へその希望を伝えられるか確認してください。会社が必ず従うとまでは言えません。

書類が届かないときは

退職後は、離職票・源泉徴収票など必要な書類が届くかを確認します。健康保険資格喪失証明書が必要な場合は、その発行先も確かめてください。

未払い賃金や預けた金品の返還については、労働基準法23条1項に期限があります。この7日を離職票など全書類の発行期限として使わないでください。

「権利者の請求があつた場合においては」とあるので、請求が起点です。何をいつ請求したかを記録してください。

離職票が届かない場合の手順は離職票が届かないときにまとめました。雇用保険への加入状況そのものは、本人が確認を請求できます。雇用保険法8条です。

被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。

「被保険者であつた者」が「いつでも」請求できると書かれています。会社が動かなくても、本人がハローワークに加入状況の確認を請求できるということです。離職票の発行手続きとは区別してください。源泉徴収票のほうは税務署が窓口になります。

この段階まで来ると本人が直接動く必要が出てきますが、退職自体は既に成立しているため、会社と交渉する場面にはなりません。

運営元によってできることが違う点については退職代行はLINEで無料相談できる窓口まとめを、そもそも自力で伝える選択肢と比べたい場合は会社を辞めたいけど言えない人のための選択肢を参照してください。