退職代行のおすすめは状況で違う｜運営元4社比較
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先に結論
このページでは「どこでもおすすめの1社」は挙げません。どの窓口が合うかは、有給が残っているか・会社と争いになりそうかで変わるためです。
有給が残っているなら、民間業者は選択肢から外れます。
退職代行は運営元によって法的にできることが違い、民間業者は会社と「交渉」ができません。有給を全部消化したい、退職日を調整したい、という要望がある時点で、労働組合か弁護士の二択になります。
このページでは、運営元を公式サイトで確認できた4社だけを並べています。運営元がどこにも書かれていないサービスは、判断がつかないため載せていません。
運営元をどこで確かめるかは退職代行の労働組合は誰なのかにまとめました。13社の特定商取引法のページを開いて、事業者として名前が出ていたものを数えています。
なぜ運営元で決まるのか
弁護士法72条は、こう定めています。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
「業とすることができない」という書き方です。1回きりではなく、繰り返し行うことが禁じられています。退職の意思を伝えることはできても、「有給を全部消化させてください」と会社に掛け合う行為はこれにあたるため、民間業者には行えません。
条文の末尾に「ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」と置かれています。労働組合が団体交渉できるのは、労働組合法にその定めがあるためです。禁止の条文だけを読むと労働組合も引っかかりそうに見えますが、ただし書きの側で外れています。
料金が数千円違うだけで、交渉権があるかどうかという差が生まれます。安さだけで選ぶと、有給が20日残っていても1日も消化できないことがあります。
法令面の詳細は退職代行はLINEで無料相談できる窓口まとめにまとめています。労働組合のほうにどうして交渉する権限があるのかは、退職代行｜弁護士と労働組合の違いで条文をたどっています。依頼すると組合員になる点も、料金表には出てこない部分としてそちらで扱っています。
状況別の選び方
有給が10日以上残っている、または未払い残業代がある
弁護士を選びます。有給の交渉に加えて、残業代・退職金の請求まで扱えるのは弁護士だけです。時給1,500円で1日8時間の人が有給を20日消化できれば24万円分になるので、費用差は回収できる範囲に収まることが多くなります。
とにかく明日から行きたくない
労働組合・弁護士のどちらでも即日の連絡に対応しています。費用を抑えたい場合は労働組合が候補になります。
相談相手の性別が気になる
男女それぞれに特化した窓口があります。ハラスメントや人間関係が理由の場合、同性の担当者のほうが話しやすいという理由で分けられています。
公務員など、一般の会社員ではない
弁護士を選びます。雇用形態によっては対応外の業者があるため、相談段階で自分のケースを伝えて可否を確認してください。
公務員の場合は、そもそも適用される法律が違います。労働組合法が条文で適用除外になっているので、労働組合が運営していることを根拠にした説明が当てはまりません。詳しくは公務員には労働組合法が適用されないにまとめました。
費用差より、消化できなかった有給のほうが大きい
料金だけを並べると、数千円の差に見えます。判断を誤りやすいのはここです。
わたしNEXTは正社員21,800円（税込）、アルバイト・パート18,800円（税込）と公式サイトに明示されています。仮に交渉できない業者がこれより3,000円安かったとして、浮くのは3,000円です。
一方、日給12,000円の人に有給が20日残っていれば、消化できるかどうかで24万円動きます。10日でも12万円です。費用差の何十倍にもなります。
料金そのものの書かれ方にも差があります。公式サイトで税込価格を確かめられる窓口と、確かめられない窓口があり、組合費のように表に出ない費用もあります。退職代行の料金は公式サイトで確かめられるかで4社を実際に開いて確認しました。
もちろん、有給が消化できるかは会社の就業規則や判断にもよるので、確約はできません。ただ「交渉できる立場の人が掛け合うか、そもそも掛け合えないか」は、運営元を選んだ時点で決まります。
有給が残っていない人、退職日を調整する必要がない人は、この差が効きません。その場合は料金で選んで構いません。自分がどちらかを先に確認してください。
避けたほうがよい業者の見分け方
このページに載せなかったサービスにも、条件を満たすものはあるはずです。自分で探す場合は、次の点を確認してください。
運営元が書かれていない。 公式サイトのどこにも運営会社や労働組合の名称が無い場合、何ができるサービスなのか判断できません。当サイトが掲載していないのもこの理由です。
「交渉」と書いてあるのに運営元が民間企業。 弁護士法72条に触れる可能性があります。依頼したあとで「その交渉はできません」となるリスクがあります。
料金の総額が分からない。 安さをうたっていても、追加費用が発生する条件が書かれていなければ総額は不明です。相談時に「これ以外に費用は発生しないか」を確認してください。
前払いを求められるのに、運営者情報が確認できない。 実態のない業者に前払いして連絡が取れなくなったという相談が報告されています。
名乗っている運営元を、そのまま信じなくてよい
上の見分け方は「書かれているか」を見るものです。書かれていた運営元が本当かどうかは、別に確かめられます。弁護士と労働組合で、確かめられる度合いが違います。
弁護士は名簿で確かめられます。日弁連の弁護士検索についてこう書かれています。
現在登録されているすべての弁護士の基本情報をご覧いただけます。
全員が載るので、ここに無ければ弁護士ではありません。 弁護士法人の名前ではなく、担当する弁護士の氏名で引きます。
労働組合のほうは、同じようにはいきません。労働組合を名乗ること自体に、国への登録は要らないからです。労働組合法5条が定めているのは、名乗る条件ではなく手続きに参加する条件です。
労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第二条及び第二項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。
証拠を出して立証するのは、その手続きを使うときです。 使わないうちは、どこにも記録が残りません。
ただし、その立証を通った組合には次の道があります。労働組合法11条です。
この法律の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによつて法人となる。
法人になっていれば、名称で引けます。国税庁の法人番号公表サイトです。
このサイトでは、法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報を検索することができます。
つまり読者が確かめられるのは、次の順です。
| 名乗っている運営元 | 確かめる先 | 出てこなかったとき |
|---|---|---|
| 弁護士・弁護士法人 | 日弁連の弁護士検索 | 弁護士ではない |
| 法人である労働組合 | 国税庁の法人番号公表サイト | 法人ではないだけで、組合でないとは言えない |
| 法人でない労働組合 | 公的に確かめる先は無い | 規約を見せてもらうしかない |
3行目が残るのは、制度がそうなっているからです。労働組合法5条2項は規約に書くべきことを並べていて、名称・主たる事務所の所在地・役員を組合員の直接無記名投票で選ぶことなどが入っています。規約を見せてもらえるかどうかは、確かめる材料のひとつになります。
民間業者にはこの列がありません。確かめる先が無いのではなく、そもそも交渉ができないからです（弁護士法72条）。
相談する前に確認しておくこと
無料相談は、こちらから確認する場でもあります。最低限この4つは聞いてください。
- 交渉は誰が行うのか。 労働組合運営をうたっていても、実際の交渉を民間業者のスタッフが行っていれば同じ問題が生じます。看板ではなく実態が問われます
- 自分の雇用形態で対応できるか。 公務員や契約期間のある雇用は扱いが変わります
- 追加費用が発生する条件。 「一律」と書いてあっても、交渉が長引いた場合の扱いを確認しておくと後で揉めません
- 有給の残日数と、それを消化できる見込み。 相談時に試算してもらえます
相談した時点では費用も義務も発生しません。見積もりを聞いてから決めて構いません。
なお、依頼を受ける側の無料相談とは別に、行政の無料窓口もあります。制度としてどうなっているか、会社の対応が違法ではないかを確かめたいだけなら、そちらで足ります。何ができて何ができないかは退職相談は無料の公的窓口でできるに整理しました。両方に相談して構いません。
よくある質問
依頼したら会社から自分に連絡が来ますか
原則として業者が窓口になりますが、可能性はゼロではありません。来ても応答する義務はありません。詳しくは退職代行を使うと会社から連絡は来る？に時系列で整理しています。
転職先に知られませんか
入社手続きで提出する書類に、退職の伝え方が記録されるものはありません。根拠は退職代行を使ったことは転職先にバレる？にまとめています。
パートやアルバイトでも使えますか
使えます。料金も正社員とほぼ同じです。有給も勤務日数に応じて付与されているので、残日数の確認をおすすめします。詳細はパート・アルバイトも退職代行は使える？へ。
辞めた後の手続きは何がありますか
健康保険と国民年金の切り替えが期限つきで発生します。期限と保険料の比べ方は退職後の健康保険と年金｜20日と14日に、辞める時期そのものの判断は仕事を辞めてから転職するか、在職中に動くかにまとめています。
このページについて
当サイトは退職代行の運営会社ではありません。運営元の種別を公式サイトで確認したうえで比較している個人運営のメディアです。掲載しているリンクは広告ですが、掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。
判断の基準は運営元の種別で、そこは記事全体で一貫させています。運営者情報はこちらに記載しています。
避けられるデメリットと避けられないデメリットの分け方は退職代行のデメリットを2つに分けるにまとめました。