退職代行の料金比較｜9窓口の表示と追加費用

アフィリエイト広告（PR）を含みます。

2026/10/27更新　2026/8/15公開

退職代行の支払総額を比べる

退職代行の料金は、広告に大きく出た金額だけでは決められません。 雇用形態、組合費、支払方法、依頼する業務をそろえてから総額を比べます。下の9窓口の金額は2026年8〜9月の確認記録で、現在の申込額とは限りません。

まず運営元ごとに頼める範囲を決めます。会社への通知だけでよいのか、交渉や未払い賃金の請求が必要なのかで、候補が変わるためです。その後、公式サイトの料金表と申込画面を同じ条件で見比べてください。

9社の表示額と、その外にある費用

2026年8月23日に開いた記録を基に、その後に確認した変更を本文へ追記しています。各社を同日・同条件で再見積もりした表ではありません。申込前には現在の条件を確認してください。

この並びは、現在の最安順でも払う額の順番でもありません。 右の列に加え、雇用形態・申込経路・業務内容で結果が変わります。POOL BOXは後に退職代行の案内をやめたため、現行の退職代行候補として数えないでください。

表示額がいちばん低い窓口が、払う額でも低いとは限らない

この記録では退職代行OITOMAも、後払いを選ぶと手数料が加わって29,000円になります。表示額27,000円の退職代行Jobs に、組合費2,000円を足した額と同じです。

退職代行OITOMAでは雇用形態に関係なく、一律20,000円となります。追加料金などは一切ございません。

手数料9000円(税込)、お申し込みから最長1ヶ月までの後払い

退職代行Jobs は、同時加入なら組合加入金2,000円が免除され、組合費2,000円だけがかかります。表示額の差は7,000円ですが、支払い方法の選び方で消えます。 どちらの窓口も、条件を隠さず、料金表とは別の場所に書いています。

「12,000円から」の「から」がどこに掛かるか

モームリの12,000円はアルバイトの額で、正社員には当たりません。 同じサイトの特定商取引法に基づく表記のページでは、正社員・契約社員は22,000円です。トップページの一文はこれです。

当社は12,000円からとサービスの金額を圧倒的に低く抑えて提供します。

特定商取引法に基づく表記に、金額が入っていないことがある

退職代行SARABA の特定商取引法に基づく表記のページは、販売価格の欄に金額がありません。トップページの費用を確認するよう促す一文だけです。トップページの表示は一律24000円です。退職代行Jobs も同じ欄に同じ一文を置いています。こちらは27,000 という数字も入っていて、トップページの表示額と一致します。

同じ欄が3週間で4回変わった窓口もあります。 退職代行OITOMA です。

2026年9月12日の確認では販売価格が24,000円でした。その時点で対象ページからLINE追加した人には、WEB限定料金20,000円（税込）が案内されていました。9月11日には販売価格の欄そのものが20,000円だったので、1日で4,000円動いています。申し込む経路で額が変わり、その額が日単位で動くことは、先に確かめる材料になります。

特定商取引法に基づく表記は、事業者が販売価格を示すよう求められているページです。ここが本体と食い違っているなら、申し込む前に問い合わせて確かめる場所になります。

「初期費用0円」は、総額が0円ということではない

POOL BOX で0円なのは初期費用の欄で、販売価格の欄は16万円からです。 完全後払いを選ぶと28万円になります。

トップページには、2026年9月11日まで他社と比べる表がありました。初期費用の欄が自社は0円で、他社は3万円台から5万円台という並びです。翌日に開いたら、その表ごと無くなっていました。 さらに9月21日には、ページ全体から退職代行の語が消えています（退職代行の労働組合は誰なのかで扱いました）。

特定商取引法に基づく表記では、契約時の初期費用を0円として、全8回の分割で払う形です。販売価格はプランによって異なり（すべて税込）、次のように並んでいます。

一括払いプラン： 160,000円

分割は22万円、後払いは28万円です。

ただしこの窓口は売っているものが違います。2026年9月24日に確認したトップページでは、退職代行の案内がなくなっていました。 2026年9月24日のトップページが案内しているのは、退職前後の公的な給付制度の相談と無料診断です。比べるときは、金額の前に何が含まれるかを見ることになります。

提携している4社は、税込かどうかまで確かめた

4社のうち、税込価格をテキストで確かめられたのは2社でした。 このサイトが提携している4社について、2026年8月15日に確認した内容です。現在の税込表示と追加費用は申込前に再確認してください。

残り2社は「料金が高い」「安い」以前に、自分が払う額を公式サイトの文字から確定できません。

表に出ていない1,000円

税込価格が確かめられた2社も、料金とは別に組合費が1,000円かかります。

アルバイト・パート（社会保険未加入） ¥18,800(税込) アルバイト・パートの方で社会保険に入っていない方 （組合費別途¥1000）

労働組合が運営する窓口に依頼するということは、その組合に加入するということです。理由は退職代行｜弁護士と労働組合の違いに整理しました。

このサイトで調べた2窓口では、料金の欄とは別に組合費の案内があります。表示額と総額で差が変わるので、申込画面まで確認してください。

「税込か税別か」が書かれていないとき

円満退職ユニオンは、金額と追加料金が無いことは書いていますが、「税込」も「税別」もページのどこにも出てきません。そのためこのサイトは金額を表に書かず、書けない理由のほうを表示しています。料金の一文はこれです。

一案件一律16,000円で追加料金はありません。

16,000円は税込の額として自然な数字ですが、それは読む側の推測です。

下がったのは入口だけのことがある

2026年9月の確認では、この16,000円は同月19日に22,000円から下がる案内でしたが、月々の組合費は動いていませんでした。最初にまとめて払う月数が3か月から2か月に減っただけです。

今回の改定では、組合費の月額6,000円は変更せず、加入時の前納期間を3ヶ月分から2ヶ月分へ変更することで、加入時のご負担を軽減いたしました。

差の6,000円は組合費1か月分にあたります。退職の手続きが終わってすぐ抜けるなら、入口が6,000円軽くなります。組合に3か月いるなら、3か月目の組合費を後から払うので、払う総額は変わりません。表示額が下がったことと、払う総額が下がることは別です。 組合費が1回きりか毎月かで、3か月後の総額が変わります。

画像でしか載っていないとき

弁護士法人ガイアの公式サイトは、料金が画像で掲載されています。このサイトでは、こういう場合に金額を空欄にせず、「公式サイトに画像で掲載されているため未掲載」と表示しています。空欄だと「調べていない」のか「書けない」のかが読者に区別できないためです。

確認する順番

制度や違法性の確認が目的なら、総合労働相談コーナーで無料で相談できます。ただし本人に代わって会社へ退職を伝えることはしません。線引きは退職相談は無料の公的窓口でできるにまとめました。

有料の窓口に頼むなら、料金を比べる前に運営元が決まってしまうことがあります。有給の交渉や未払い賃金の請求が必要なら、民間業者は選択肢から外れます。弁護士法72条の制限があるためで、料金が数千円安くても、頼めることが違います。運営元ごとの範囲は退職代行の窓口を運営元で選ぶにまとめました。その運営元をどこで確かめるかは退職代行の労働組合は誰なのかにあります。

そのうえで、金額については次を確認してください。

• 税込か税別か（書かれていない場合は問い合わせで確認する）
• 追加費用があるか。組合が運営する窓口なら組合費の有無と金額
• 返金保証があるなら、何を保証するものか
• 相談だけなら無料か

返金保証の中身は、思っているものと違うことがあります。退職代行の失敗とトラブルで扱っています。払ったあとで取り消せるかは、料金とは別の条文で決まります。退職代行にクーリングオフの条文は無いにまとめました。