パート・アルバイトも退職代行は使える？

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2026/7/27公開

パート・アルバイトでも退職代行に相談できます。 ただし、いつ辞められるかは働き方の呼び名ではなく、契約書に期間が書かれているかで変わります。まず契約書の期間、辞めたい日、有給の残りを確かめてください。

「代わりを見つけてから」と言われた場合も、契約期間とシフトは分けて考えます。頼む前に自分で伝える方法もあります。

契約期間の有無で変わる

期間の定めがない場合

正社員と同じ扱いです。民法627条により、退職を申し入れてから2週間の経過で契約は終了します。シフトが先まで組まれていても、この結論は変わりません。

期間の定めがある場合（3か月契約・1年契約など）

原則として、契約期間の途中で一方的に辞めることはできません。ただし例外が2つあります。

1年を超えて働いている場合労働基準法附則137条に、こう書かれています。

対象になるのは「その期間が一年を超える」契約です。3か月や6か月の契約を更新している場合は、この条文ではなく契約期間の満了で考えます。

やむを得ない事由がある場合病気、家族の介護、著しい労働条件の相違などがあれば、期間途中でも解約できます（民法628条）。

期間が分からなければ、契約書や労働条件通知書を見ます。途中で辞めたい事情があるなら、民間業者に法律上の判断を任せず、労働相談窓口や弁護士に聞いてください。

「代わりを見つけてから」に応じる義務はない

後任を探すのは会社側の仕事です。代わりを探すことと、契約がいつ終わるかは分けて考えてください。

また「辞めるなら罰金」という事前の違約金の約束は労働基準法16条で禁止されています。ただし、実際に発生した損害の話とは別です。請求された場合は書面を残し、相談先に見せてください。

有給の条文に雇用形態は出てこない（労働基準法39条1項）

パートやアルバイトにも有給はあります。有給の条文に、雇用形態の区別が入っていないからです。

労働基準法39条1項はこうです。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

主語は「労働者」で、正社員とも常勤とも書かれていません。要件は継続勤務6か月と出勤率8割の2つだけで、雇用形態は入っていません。

日数が正社員と違うのは、別の項で所定労働日数に応じた比例付与が定められているためです。ゼロになるのではなく、日数が変わります。

見落とされがちな有給休暇

パート・アルバイトの有給は、週1日の勤務でも付きます。日数は、週の勤務日数に応じて正社員より少なく決まります。

比例付与の対象は、週30時間未満で、かつ週4日以下（または年間216日以下）の人です。週5日以上なら、週30時間未満でも通常の付与日数になります。厚生労働省のQ&Aで条件と日数を確認できます。

日数の決め方は、労働基準法39条3項です。

比例付与と呼ばれる仕組みで、週1日の勤務でも対象になります。日数の表と、8割の出勤率をどう数えるかはパートの有給休暇は週1日から付くに整理しました。

勤続6か月・1年6か月・3年6か月・6年6か月以上の順に並べます。

• 週4日の勤務: 7日、8日、10日、15日
• 週3日の勤務: 5日、6日、8日、11日
• 週2日の勤務: 3日、4日、5日、7日
• 週1日の勤務: 1日、2日、2日、3日

週3日・1日6時間で3年6か月働いた時の付与日数は8日です。時給1,200円で8日とも6時間ずつ休む例なら57,600円相当。ただし、手元に残る日数と休んだ日の賃金の計算方法は人により違います。代行費用とそのまま比べて決めないでください。

ただし、有給の消化を会社に求める交渉ができるかどうかは、依頼する業者の運営元によって変わります。この点は退職代行はLINEで無料相談できる窓口まとめの比較表と、運営者を1社ずつ確かめた退職代行の労働組合は誰なのかを確認してください。

週5日以上、または週30時間以上なら通常の日数

週30時間以上、または週5日以上働く人には、通常の付与日数（勤続6か月で10日）が適用されます。比例付与には「30時間未満」と「4日以下（または年間216日以下）」の両方が必要です。

境目の数字は、労働基準法施行規則24条の3が決めています。

法第三十九条第三項の厚生労働省令で定める時間は、三十時間とする。

法第三十九条第三項第一号の厚生労働省令で定める日数は、四日とする。

週の日数のほうは4日以下が対象です。

シフト制などで週の日数が決まっていない場合は、年間の日数で見ます。

法第三十九条第三項第二号の厚生労働省令で定める日数は、二百十六日とする。

年間の所定労働日数が216日以下でも、週30時間以上なら通常の付与日数です。時間と日数を別々に見て、両方の条件に当てはまるか確かめてください。

費用をどう考えるか

費用は依頼先と対応内容によって変わります。次の順で、必要性と支払条件を分けて考えます。

1. 契約期間と有給の残日数を自分の書類で確認する
2. 自分で伝えることが難しいか、交渉や請求が必要かを分ける
3. 窓口の運営元・総費用・追加料金・会社への連絡時期を聞く

自力での伝え方については会社を辞めたいけど言えない人のための選択肢にまとめています。

辞めたあとに失業給付を受けられるかは、雇用保険に入っていたかで決まります。パートやアルバイトでも、週の所定労働時間と見込み期間の条件を満たせば加入対象です。線引きは雇用保険の加入条件｜週20時間の線にまとめました。