退職代行のデメリット｜選び方で減らせる制約と残る負担

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2026/8/22公開

退職代行のデメリットは、運営元を選ぶことで減らせる制約と利用しても残る負担に分けて考えられます。有給や退職日の条件を会社と話し合う必要があるなら、まず交渉を担う人を確認してください。費用や会社からの連絡は、窓口を選んでもゼロにはできません。

まずは有給の残日数、未払い賃金の有無、会社に伝えたい退職日をメモしてください。そのうえで、無料相談で対応できる範囲と総費用を聞くと比較しやすくなります。

分け目は「交渉できるか」

弁護士法72条です。

弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱うことはできない、と書かれています。交渉はここに含まれます。

一方、末尾にただし書きがあります。「他の法律に別段の定めがある場合」です。労働組合法6条がその「別段の定め」にあたります。

労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

つまり交渉できるのは、弁護士と労働組合だけです。条文のつながりは退職代行｜弁護士と労働組合の違いにまとめました。

運営元を選んで備えられる制約

有給が消化できない

会社が「有給は認めない」と言ったとき、交渉できない民間業者は伝言するところまでで止まります。労働組合や弁護士に頼んでも取得が保証されるわけではありませんが、条件について話し合う余地が生まれます。

残日数と賃金額は人によって異なります。料金だけで窓口を決める前に、自分の残日数を確認してください。

退職日を動かせない

「引き継ぎがあるから来月末まで」と言われたときも同じです。交渉できる相手なら日付を詰められますが、そうでなければ伝えるだけになります。

未払いの残業代・退職金を請求したい

金銭の請求や争いまで任せたい場合は、弁護士へ相談してください。労働組合ができる団体交渉と、代理して法的な請求・訴訟を進めることは別です。

運営元の見分け方は退職代行の運営元で選ぶにまとめました。

窓口を選んでも残り得る負担

費用がかかる

自分で言えば0円です。代行を使う以上、ここは消えません。相場は退職代行の料金にまとめました。

会社から直接連絡が来ることがある

代行から「本人に連絡しないでほしい」と伝えても、会社に連絡を禁じる法律はありません。出るかどうかは自分で決められますが、来ないようにはできません。

対処は退職代行を使っても会社から連絡は来るかにまとめました。

書類が遅れることがある

離職票や源泉徴収票は会社が出します。代行を通しても、出す義務があるのは会社のままです。遅れたときの手順は離職票が届かないときにあります。

気まずさは残る

同じ業界で働き続けるなら、辞め方を知っている人と再会することはあります。これは制度で解決する話ではありません。

交渉できない業者が交渉してしまう場合

ここが、この分け方でいちばん実害の出るところです。

条文は「業として取り扱うことができない」と定めています。交渉の権限が無い業者が、それでも会社と条件のやりとりをしたとすると、その行為は72条が禁じている範囲に入る可能性があります。

読者の側の困りごとは、条文違反そのものより後に来ます。そうやってまとまった話は、あとから会社に「あの合意は無かった」と言われたときに、よりどころが弱くなります。 有給の日数や退職日を口約束で決めていた場合、確かめる相手がいなくなります。

だから見るのは、業者が「交渉できます」と書いているかどうかではなく、運営元が労働組合か弁護士かのほうです。ここは登記や組合名で確かめられます。確かめ方は退職代行の運営元で選ぶにまとめました。13社ぶんの特定商取引法に基づく表記を読んで、実際の運営者を並べた表は退職代行の労働組合は誰なのかにあります。

失敗の型は退職代行で失敗するときにもまとめています。

なお、72条に触れた場合に罰を受けるのは事業者と弁護士の側です。依頼した人は条文の主語に入っていません。根拠は退職代行で逮捕されるのは誰かにまとめました。

「損害賠償を請求される」は分けて考える

「退職代行を使ったら必ず賠償される」とは言えません。期間の定めのない雇用については民法627条1項があります。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

いつでも申し入れができて、2週間で終わると書かれています。期間の定めがない雇用では、退職の申入れ自体は認められています。ただし、別の行為による損害や有期契約などは分けて考える必要があります。

研修費用の返還を求められる場合は別の論点になります。研修費用の自己負担は違法かにまとめました。

転職に不利になるか

提出する書類だけで退職代行の利用が分かるとは限りません。ただし、人づてなどの経路も考える必要があります。気になる場合の確認方法は退職代行を使うと転職先にバレるかにまとめました。

使わずに済むなら、そのほうが安い

デメリットを並べたうえで言えば、自分で言えるなら自分で言うのがいちばん安いです。費用も0円で、交渉の権限も自分にあります。

言い出せない事情があるとき、たとえば体調を崩している、引き止めが強い、連絡そのものが難しい、といった場合に代行の出番になります。言い方の組み立ては退職の切り出し方にまとめました。

相談するなら、必要な対応から窓口を選ぶ

有給・退職日の話し合いが必要か、金銭の請求や争いまで相談したいかで候補が変わります。料金と合わせて、運営元の種別と担当範囲を確認してください。

弁護士法人ガイア総合法律事務所は弁護士が対応します。有給消化と、離職票や源泉徴収票の取り寄せに加えて、残業代や退職金の請求まで行うと公式サイトに記載があります。

円満退職ユニオンは労働組合法人が運営しています。主な対応内容として、退職の意思の通知・退職日の調整・有給休暇の取得についての協議・最終賃金の確認・必要書類の確認を挙げています。損害賠償請求や訴訟など法律上の争いが生じている場合は弁護士への相談が適しているとしています。

料金と対応範囲を並べた比較は退職代行の窓口を運営元で選ぶ｜4社比較にあります。

迷っている段階の相談先

会社とのやりとりで困っている段階なら、依頼する前に公的な窓口に相談できます。総合労働相談コーナーが各労働局・労働基準監督署に置かれていて、無料です。

窓口の一覧は退職相談ができる窓口にまとめました。