退職は何ヶ月前に言えばいいか
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退職を伝える時期は、まず就業規則の期限と、自分が希望する退職日から逆算します。 期間の定めがない雇用では、民法627条1項に「申し入れから2週間」の規定があります。会社の規則が「1か月前」でも、引き継ぎ・残る有給・次の仕事を一緒に見て、できるだけ無理のない日を決めましょう。期限で揉めそうなら、口頭だけで終えず、伝えた日と希望日を記録します。
まず確認する:就業規則
- 会社が求める申出時期を読む
- 引き継ぎと残る有給を見込んで希望日を決める
日付で揉めたら:民法
- 無期雇用の本人からの申入れは2週間の規定
- 合意できないときの法的な線引きを確認する
規則の期限は円滑に進める材料。法定の2週間は期間の定めがない雇用についての線引きです。
まず、契約と就業規則のどこを見るか
最初に雇用契約書で契約期間の有無を確かめます。ここで扱う民法627条の2週間は、期間を定めていない雇用の話です。契約に終わりの日が決まっているなら、同じ手順で退職日を決めつけないでください。契約更新の条件や退職の条項も一緒に見ます。
次に就業規則の退職欄を読みます。労働基準法89条は、退職に関する事項を就業規則に書くべき項目として挙げています。申出の時期がどこに書かれているかを探す出発点です。
退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
規則には「1か月前」「2か月前」などの社内の希望時期が書かれていることがあります。見つからなければ、会社へ閲覧方法を聞いてください。規則は従業員に知らせるべきものです。なお、常時10人未満の職場では就業規則を作る義務自体がないため、規則がない場合もあります。規則がないことと、退職を伝えられないことは別です。
就業規則より短い日に辞めたいとき
期間の定めがない雇用について、民法627条1項には申入れから終了までの期間が置かれています。就業規則の数字と照らすときは、まず契約期間があるかを見てください。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
たとえば規則が「1か月前」でも、家庭の事情や次の入社日で待てないときがあります。まず希望日と理由を会社へ伝え、日程の合意を目指します。それでも退職日で引き止められたら、契約期間の有無、申入れをした日、会社の返事を残し、条文との関係を公的な相談先に確かめてください。「規則に従わないと一切辞められない」とも、「誰でも必ず今日から2週間で終わる」とも一律には言わないほうが、個別の事情を整理できます。
月給制だからもっと長く待つべきだと言われることもあります。民法627条2項は次の文言です。
期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。
「使用者からの」とあるので、月給制の労働者から辞める申入れと取り違えないようにします。会社と話す前に、給与の締め日ではなく雇用契約の期間の有無を確かめることが先です。
希望日から逆算して、伝える前に決めること
退職希望日を一つ決め、そこから残る有給の日数と、引き継ぎに必要な日を引いてみます。最終出社日と退職日は同じとは限りません。たとえば有給を使うなら「いつまで働くか」と「いつまで在籍するか」を別の日付で会社に伝えます。残日数を確認する方法は退職前の有給消化にまとめています。
賞与の支給条件や退職金の勤続年数が気になるときは、金額を推測せず規則の条件を読んでください。賞与の在籍要件はボーナスをもらってから退職する時期で、引き継ぎを理由に請求を受けそうなら引き継ぎと損害賠償で分けて確認できます。これらを先に見ておくと、希望日を伝えた後に慌てて変更するのを避けられます。
次の仕事が決まっている人は、入社日までの空白と必要書類の到着時期も見込みます。ただし会社へ転職先の詳細を説明する必要があるとは限りません。日程の相談に必要な範囲を自分で選んで伝えましょう。
上司への伝え方と、記録の残し方
話せる職場なら、まず直属の上司に短い時間をもらい、希望する退職日を先に伝えます。「退職を考えています」だけでは相談なのか申入れなのか曖昧になるので、決めているなら「○月○日で退職します」と日付を示します。理由は「一身上の都合」で足りる場合が多く、話し合いに必要な事情だけを伝えれば十分です。
口頭で伝えた後は、メールや退職届などで日付を残します。宛先、送った日、希望日、会社からの返事が後から分かる形にしてください。退職願と退職届の違い、書く項目は退職届の書き方で確認できます。受け取られないときは内容証明で送る手順もありますが、いきなり強い方法へ進む前に、何が争いになっているかを整理してください。
引き止めが強く、自分で話せない場合は辞めたいと言えないときの選択肢を確認できます。未払い賃金や有給の日程などの交渉が要るなら、窓口の運営元によって扱える範囲が違います。退職代行の弁護士・労働組合の違いも先に読んでください。
退職を言う日の正解は「全員1か月前」ではありません。自分の契約と規則、残る有給と次の予定を一枚に並べ、希望日を伝えた記録を残すところから進めましょう。
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