研修費用の自己負担は違法か｜退職時に返還を求められたら
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退職時に研修費の返還を求められても、その場で支払うと決める必要はありません。「早く辞めたら定額を返す」という約束は労働基準法16条との関係が問題になります。一方、本人が希望した研修の費用を、労働契約とは別に借りた場合などは、契約の実態によって結論が変わります。まず返還条項・研修の目的・金額の内訳を分けて確かめてください。
退職の違約金に近い約束
- 早期退職なら一律で一定額を払う
- 契約時に返済額を決めて退職をためらわせる
個別に判断する費用の貸付け
- 研修のために別の貸付契約がある
- 自発性・業務との関係・実費と返済方法も見る
契約書の題名より、費用を負担する理由と実際の使われ方を確かめます。
「辞めたら○万円」は何が問題になるか
労働基準法16条は、労働契約を守らなかった場合の違約金や損害賠償額を、あらかじめ決める契約を禁じています。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
たとえば「入社後1年以内に辞めたら研修費30万円」という約束は、研修費という名目でも、退職を制限する予定賠償ではないかが争点になります。ただし、会社が後から実際の損害を請求することまで、この条文が一律に禁じるわけではありません。栃木労働局も次のように説明しています。
あらかじめ金額を決めておくことは禁止されていますが、現実に労働者の責任により発生した損害について賠償を請求することまでを禁じたものではありません。
請求書に「損害」と書かれていても、何が起き、いくらの損害が生じたかは別に確かめる必要があります。条文に当てはまるかと、会社の請求額が正しいかは同じ問いではありません。
遅刻やミスへの「罰金」として給与を減らす話なら、研修費の返還とは別の規則を確かめます。会社の罰金制度と減給の上限を参照してください。
借用書があれば必ず返すのか
借用書があるだけでも、ないだけでも結論は出ません。中央労働委員会が紹介する裁判例の整理には、次の五つの見方があります。
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今日までの裁判例は、労基法16条に違反するかどうかを、①研修・留学費用に関する労働契約と区別した金銭消費貸借の有無、②研修・留学参加の任意性・自発性、③研修・留学の業務性の程度、④返還免除基準の合理性、⑤返済額・方式の合理性等を総合的に勘案して、判断していると解される。
自分の書類と照らすときは、次の順で見ます。
- 契約の分離：雇用契約とは別の貸付契約なのか。署名した書類と説明を探す。
- 参加の自由：自分で選んだ研修か、会社から命じられた研修か。辞令やメールも見る。
- 業務との関係：その職務に要る資格・研修か。勤務時間、賃金、旅費の扱いも確かめる。
- 免除条件：何年勤めれば返済が免除されるのか。その年数と理由は何か。
- 額と返し方：会社が実際に支払った費用と請求額は合うか。一括払いを求める根拠はあるか。
これは足し算で点数を付ける表ではありません。いくつかの事情を一緒に見るため、借用書だけで「返すしかない」「返さなくてよい」と決めつけず、手元の書面をそろえて相談してください。たとえば会社に言われて勤務中に受けた研修なのか、自分で申し込んだ研修なのかは、同じ費用でも見方を変えます。何を言われて申し込んだか、どのように働きながら受けたかもメモしておくと役立ちます。
最後の給与から引かれたら、別の問題として扱う
返還義務の有無とは別に、給与を支払う方法にも規則があります。労働基準法24条は全額払いを原則としています。まず給与を引く前に立ち戻るべき原則を押さえます。
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
控除には法令上の根拠や、過半数代表との書面による協定などの条件があります。入社時の返還同意書だけを見て、最後の給与から差し引いてよいとは判断できません。給与明細で差引額と名目を確かめ、会社に控除の根拠を文書で尋ねてください。返還請求そのものを争うことと、給与の天引きを問題にすることは分けて整理します。
会社が請求を「研修費」と呼んでいても、教材代・受講料・交通費・給与のどれが含まれるのかは分けて聞いてください。領収書の合計額と請求額が同じでも、全額を本人が負担する約束として有効かは別です。逆に請求額だけを見て高いと感じても、それだけで無効とは決まりません。どの研修が会社の業務に必要で、本人に選択の余地があったかを記録しておくと、相談時に経緯を説明できます。
請求に支払期限が書かれているときは、その日を控え、争っている点を伝えるやり方を窓口で相談してください。給与からすでに引かれたときは、請求書だけでなく控除前後の明細も持参します。退職の連絡方法と返還の議論は、同じメールに混ぜず、何に同意したか分かる形でやり取りを残しましょう。
今、手元でそろえるもの
請求を受けたら、額と支払期限を口頭のままにせず、内訳を書面で求めます。入社時の誓約書、就業規則、研修申込書、貸付契約書、研修を命じたメール、領収書や費用の明細、最後の給与明細を日付順にまとめてください。会社だけが持っているものは、手元にないとメモしておきます。支払った後では経緯をたどりにくくなるため、急がされても、まず「何にいくら払うのか」を確かめましょう。
天引きの相談なら、賃金の全額払いに関わるため労働基準監督署の相談と申告を確かめられます。返す義務や額について争いがあるなら、まず無料の総合労働相談コーナーで相談する先を確かめ、代わりに交渉してもらいたいときは弁護士に書面を見せます。
退職を伝える前なら、書面をそろえつつ、退職の連絡自体と費用の請求を分けて考えましょう。請求額に納得していないとき、退職を取り消すか即座に払うかの二択で決める必要はありません。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 4件
- 出典
- 3件（法令 1）
- 公開
引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。