退職代行を頼むと逮捕される？弁護士法の主語を確認

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2026/9/1公開

退職代行を依頼したことだけで、依頼者が弁護士法72条の違反者になるわけではありません。 同条は、報酬を得る目的で法律事務を業として扱う側を制限する規定です。心配すべきことは「頼んだ自分が逮捕されるか」だけではありません。交渉を任せられない業者へ頼むと、希望した退職の条件が進まないおそれがあります。申し込む前に、相手の運営元と、実際に頼む仕事を分けて見てください。

72条が禁じている行為は何か

弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事務を業として扱うことなどを禁じます。つまり、まず見るべき主語はサービスを売って法律事務を引き受ける側です。依頼する人が退職の意思を伝えてほしいと頼むことそのものを、同条は罰する形で書かれていません。

長い条文ですが、退職代行で大事なのは「だれが」「何を」扱うかです。本人の退職の意思を会社へ伝えるのと、有給の取得や退職日の条件を会社と交渉するのは同じ仕事ではありません。民間業者へ後者を頼めると思い込まず、どの段階まで引き受けるかを依頼前に聞いてください。運営元ごとの違いは別記事にも整理しています。

違反した場合の罰は、どこに書かれているか

72条に違反した場合の罰は、弁護士法77条3号にあります。条文は「第七十二条の規定に違反した者」と書いています。罰の対象を考えるときは、72条が禁じる行為を実際にした者を見ます。

第七十二条の規定に違反した者

法人の業務として行った場合は、担当者だけでなく法人にも罰金刑が科される規定があります。これは78条2項にあります。ただし、一つの条文の主語から、すべての事件で誰が逮捕されるかまでは決められません。 捜査や起訴は個別の事実に基づくため、ニュースの見出しだけで自分の利用がどの条に当たるかを推測しないでください。

依頼者にとっての具体的なリスクは、業者が約束した仕事を続けられなくなることや、会社との調整を引き受けられないことです。退職希望日、有給、未払い賃金などの話があるなら、誰がその交渉や請求を扱うのかを契約前にたずねます。「弁護士監修」という表示だけで、担当者が弁護士として交渉するとは限りません。

サイトの表示と、実際の担当者を照らす

申込みページに「交渉できます」「未払い賃金を請求します」と書いてあるときは、その仕事を誰が扱うかを読みます。申し込むページと、実際に担当する組織の名前が違うなら、どちらと契約するのかも確かめます。料金を受け取る先と会社へ連絡する先を紙に分けて書くと、説明の抜けに気づきやすくなります。弁護士法には、非弁護士が利益を得る目的で法律事務を扱う旨の表示をすること自体を制限する規定もあります。

弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。

ただし、サービス名や「監修」という一語だけで違反を認定しないでください。運営元、実際に対応する人、別の組合や法律事務所が関わるならその役割をたずねます。公式サイトの説明が分かりにくければ、申込み前の相談で「会社が有給を断ったら、誰が話しますか」と具体的に聞くと、必要な仕事と相手の答えを比べやすくなります。

依頼者が先に確かめる3点

1. 会社へ頼みたいのは、退職の意思を伝えるだけか。有給・退職日・未払い分の話もあるか。
2. 申込先の運営元は民間業者、労働組合、弁護士のどれか。実際に連絡・交渉する人は誰か。
3. 追加費用や組合費はあるか。引き受けられない内容が判明したら、どう案内してくれるか。

たとえば退職の意思を伝えるだけなら、民間業者の取次も候補になります。会社が有給の日数や退職日に異議を出す見込みなら、条件の交渉を扱える窓口を考えます。未払い賃金を請求したいなら、法的な請求も含めて弁護士へ相談する選択肢があります。業者が言う「対応可能」の範囲を、実際の契約と費用で確かめることが先です。

すでに支払ったのに連絡が取れない、説明と契約が違うといった場合は、依頼時の画面、契約内容、支払記録、やりとりを残してください。返金や契約の相談は消費者ホットライン188や法律相談も選べます。退職代行で起きたトラブルでは、依頼後に止まったときの確認をまとめています。逮捕という見出しに振り回されず、自分が頼んだ仕事を誰がどこまでできるのかから確かめましょう。