退職代行の返金保証は、条件までは書いていない
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「退職できなければ全額返金」という言葉は、退職代行の窓口でよく見かけます。ただ、何をもって失敗とするか・返金の範囲・申請期限まで書いてある窓口は多くありません。8社の公式サイトと特定商取引法に基づく表記のページを開いて、数えました。
8社中6社が返金保証を掲げている
6社は、トップページに返金保証の記載がありました。わたしNEXT・男の退職代行・退職代行OITOMA・退職代行SARABA・モームリ・退職代行Jobsです。
残る2社(円満退職ユニオン・弁護士法人ガイア総合法律事務所)は違います。「返金」「保証」「全額」のいずれの語も公式サイトに見当たりませんでした。円満退職ユニオンは一律16,000円という低価格そのものを前面に出しており、弁護士事務所は保証という形の訴求をしていません。
条件は「退職できなかった場合」の1点だけが多い
6社の記載を並べると、条件として書かれているのはほぼ同じ1文です。
わたしNEXTのトップページにはこうあります。
万が一退職できなかった場合でも100%返金保証があるから安心です。
退職代行OITOMAも同じ形です。
お客様が退職出来なかった場合は、お支払い頂いた金額を全額返金いたします。
「退職できなかった場合」以外の条件は、トップページのどこにも書かれていません。何日以内に申請するか、一部でも進捗があった場合はどうなるか、といった条件です。
条件の中身を「利用規約」に委ねている窓口がある
わたしNEXT・男の退職代行・退職代行OITOMA・退職代行Jobsの4社には共通点があります。特定商取引法に基づく表記のページで返金保証そのものには触れつつ、条件の中身を別の文書に委ねている点です。
わたしNEXTの特定商取引法のページにはこうあります。
返金保証サービスについては、本サイトに記載の利用規約をご参照ください。
退職代行OITOMAと退職代行Jobsは、まったく同じ文言です。
退職できなかった場合は、サイト掲載のご利用規約に基づき全額返金されます。
トップページで「100%返金保証」と大きく打ち出しながら、条件そのものは利用規約という別のページに置かれています。 利用規約はトップページの目立つ場所にはリンクが無いことが多く、条件を確かめるには自分から探しに行く必要があります。
「退職できなかった」場合と、「自分でやめた」場合は別
退職代行OITOMAの特定商取引法のページには、返金保証の説明の直前に、別の一文があります。
役務提供期間は入金後から退職完了までです。その途中で自分から申し込みを取りやめても、支払った分は戻ってこないという内容です。返金保証が効くのは、窓口が退職を進めたのに退職できなかった場合に限られます。依頼した側が気持ちを変えて途中でやめた場合は対象になりません。
「退職できなかった」と「自分でキャンセルした」は、返金保証の扱いがまったく別です。読者にとっては似た結果(依頼が終わらなかった)に見えても、区別されています。この区別は、返金保証を掲げるどの窓口にも共通してあると考えたほうが安全です。
条件まで書いている窓口もある
一方で、対象外になる場合や期限まで書いている窓口もあります。
退職代行SARABAの特定商取引法のページにはこうあります。
万が一、退職できなければ全額返金致しますが、依頼者都合、委任契約、委託契約、請負契約は全額返金はできません。
退職できなかった場合でも、依頼した側の都合でのキャンセルは対象外だと明記しています。
モームリの特定商取引法のページは、8社の中でいちばん具体的でした。
サービス着手後のお客様都合でのキャンセルは返金不可となります。
退職不可だった場合のみ、全額返金を保証いたします。
キャンセル期限 サービス着手前までにご連絡下さい。
対象外になる場面(着手後の利用者都合)と、キャンセルの期限(着手前)の両方が同じページに書かれています。8社のうち、期限まで明記していたのはモームリだけでした。
実際に返金されたことが「一度もない」と書く窓口もある
退職代行Jobsのトップページには、返金保証の説明のすぐそばに、こう書かれています。
※ 過去の退職率は100%。
返金保証があることと、実際に使われたことがあるかは別です。 退職代行は多くの場合で退職そのものは達成されるため、返金保証が実際に発動する場面は少ないと読めます。
8社まとめ
| 窓口 | 返金保証 | 条件の書き方 |
|---|---|---|
| わたしNEXT | あり | トップは「退職できなかった場合」のみ。特商法ページは利用規約に委ねる |
| 男の退職代行 | あり | わたしNEXTと同一 |
| 退職代行OITOMA | あり | トップは同上。特商法ページは利用規約に委ねる |
| 退職代行SARABA | あり | 依頼者都合・委任契約等は対象外と明記 |
| モームリ | あり | 対象外の場面と申請期限(着手前)を明記 |
| 退職代行Jobs | あり | 過去に適用例なしと明記。特商法ページは利用規約に委ねる |
| 円満退職ユニオン | なし | 低価格を訴求 |
| 弁護士法人ガイア総合法律事務所 | なし | 弁護士窓口で保証を掲げない |
申し込む前に確認すること
返金保証の有無だけで選ぶと、条件を見落とすことになります。申し込む前に、次の3点を窓口へ直接聞いてください。
- 何をもって「退職できなかった」とみなすか
- 返金の範囲(全額か、一部か)と、対象外になる場合があるか
- 申請の期限があるか(着手前まで、など)
利用規約に条件が書かれている窓口は、契約前に利用規約そのものを読んでおきます。あとで「思っていた条件と違った」という食い違いを避けられます。窓口の運営元によって交渉できる範囲が変わることは退職代行の窓口を運営元で選ぶにまとめました。料金の総額と組合費の有無は退職代行の料金を9社の公式サイトで確かめたで扱っています。
まとめ
- 返金保証を掲げていたのは8社中6社。円満退職ユニオンと弁護士法人ガイアは掲げていない
- 6社のほとんどは「退職できなかった場合」とだけ書き、条件の詳細を利用規約に委ねている
- わたしNEXT・男の退職代行・退職代行OITOMA・退職代行Jobsの4社は、特商法ページでも利用規約参照にしている
- 退職代行SARABAは依頼者都合でのキャンセルを対象外と明記している
- モームリは対象外の場面と申請期限(着手前)を、8社の中でいちばん具体的に書いている
- 退職代行Jobsは「返金保証制度の適用は一度もない」とも書いている
この記事で確かめたこと
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