傷病手当金の計算式は条文にある

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2026/8/26公開

傷病手当金は「手取りの3分の2」ではありません。 協会けんぽでは、支給が始まる前の標準報酬月額を平均し、30で割った額の3分の2を1日あたりの目安にします。まず自分の等級と、計算に使える月数を確かめてください。実際の額は休んだ日数や給与・年金との調整で変わります。

まず日額を見積もる

協会けんぽの計算案内は、支給が始まる月より前の12か月の標準報酬月額を平均し、30で割ってから3分の2にすると示しています。標準報酬月額は保険料にも使う等級の額で、手取りとは違います。

例えば、計算に使う12か月の標準報酬月額が毎月36万円なら、36万円÷30×2/3で1日あたり8,000円が計算上の額です。これは説明用の例で、36万円という給与を受け取った人の支給額を保証するものではありません。実際には各月の等級、端数処理、支給対象の日数を確認します。

12か月の等級が同じとは限りません。たとえば6か月が30万円、残り6か月が36万円なら、先に平均して33万円です。最後の月の36万円だけで数えると高く見積もってしまいます。平均33万円を30で割ると1万1,000円、その3分の2は1日約7,333円です。これは仕組みを示す例で、実際の端数処理と支給の可否は保険者が決めます。

12か月未満の場合に使う全員の平均額は年度で変わりえます。ここに固定額を置いて自分の額とするより、加入先へ計算のもとになる数値を尋ねてください。計算用の12か月と、退職後も受けるための被保険者期間（健康保険に入っていた期間）1年は目的の違う条件です。同じ「1年」でも混同しないでください。

自分の標準報酬月額が分からないときは、手取りから逆算しないでください。会社の社会保険担当に、支給が始まる前の各月の健康保険の等級を聞きます。ねんきんネットに見える厚生年金の等級を、そのまま健康保険の計算に使うこともできません。加入先が変わった場合は、どの月を含めるかも尋ねます。

日額が決まっても、全休業日が支給対象とは限らない

療養のため働けなくなってから、最初の連続3日間は待期です。支給対象となるのは4日目以降で、仕事を休み、給与が支払われないなどの条件を満たす日です。待期に有給を充てることはできますが、待期と支給対象日を同じ日に重ねることはできません。申請時は医師が労務不能と認めた期間と、会社が証明する出勤・賃金の状況も必要です。

傷病手当金の支給期間は、同一の傷病について支給を始めた日から通算1年6か月です。途中で復職した期間を一律に消化した日数へ入れるわけではありません。健康保険法99条4項は次のとおりです。

傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して一年六月間とする。

給与や別の給付がある日は調整を確認する

休んだ期間に給与の全部または一部を受けられる場合、傷病手当金の額との調整が必要です。先に「給与が出た日」を分けておくと、請求額を高く見積もらずに済みます。根拠は健康保険法108条1項です。

疾病にかかり、又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。

同条のただし書きにより、報酬が傷病手当金より少ない場合は差額が支給されます。したがって「給与が少しでも出たら全額ゼロ」とも「給与と傷病手当金を足して満額」とも計算できません。出産手当金や、同じ傷病に関する障害年金を受けられるときも調整があります。自分で単純に足し合わせず、加入先に受給状況を伝えてください。

見積もりの際は、日額だけでなく休んだ期間の給与がいくら出るかを会社へ確認します。給与の支払い対象日と傷病手当金を請求する日が重なるかを分けておけば、申請後に差額が生じる理由も追いやすくなります。年金や出産手当金が関係する場合も、先に受け取った額だけを見て「二重に全額もらえる」とは考えず、各給付の決定通知を手元に置いて保険者へ相談してください。

自分の額を確かめる順番

1. 保険者名と、支給開始前の標準報酬月額・加入月数を会社の担当者か加入先に確認する。
2. 休み始めた日、連続した待期3日、給与が出る日を分けてメモする。
3. 計算上の日額と支給対象日数を分け、他の報酬や年金があれば加入先に調整額を尋ねる。

健康保険組合に入っている人は、その組合の案内も見てください。この記事は協会けんぽの計算の入口です。辞めた後も受けられるかは金額と別の問いで、退職日に確かめる条件に整理しています。病気やけがが仕事による場合は労災の対象になるため、加入先と会社に聞いてください。