解雇予告手当は30日分以上の平均賃金

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2026/8/16公開

「明日から来なくていい」と解雇を告げられたら、まず予告された日と解雇日を記録してください。 原則は30日前の予告です。足りない日数があれば、その日数分の平均賃金を解雇予告手当として請求できます。即日なら30日分です。

会社に聞くのは、①解雇日、②予告日、③手当を出すときの平均賃金、④支払日です。会社が「懲戒だから不要」と言う場合は、労働基準監督署の認定を受けたかも聞きます。

足りないのは何日か

「30日前に言われなかったら30日分を丸ごと受け取る」とは限りません。予告が20日前なら、足りない10日分を請求します。土日や祝日も含めた暦日で数えます。

労基法20条1項は、使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、それをしない場合は30日分以上の平均賃金を支払わなければならないとしています。

厚生労働省は20日前の予告を次のように説明しています。

20日前に予告された場合は、予告日から解雇日までは20日しかありませんので、30日に満たない日数（10日間）は、その不足日数分の解雇予告手当を使用者に請求することができます。

解雇日を口頭でしか聞いていなければ、メールなど日付の残る形でもらいましょう。予告された日を示す連絡も残すと、日数を後で確かめられます。

たとえば20日前の予告で、1日あたりの平均賃金が仮に1万円なら、不足する10日分は10万円です。これは計算の例であり、手取り給与をそのまま1日分として使うものではありません。予告日と解雇日の両方が分からないまま、金額だけを先に決めないでください。

会社が途中で解雇日を変えた場合も、最初の連絡と変えた後の連絡を両方残します。「何日に言われ、何日で仕事が終わるのか」を一行のメモにして、30日に足りない日数を数え直します。退職願へ名前を書くよう求められたら、解雇と自己都合退職のどちらとして扱われるのかも先に聞きます。

「30日分」は手取り給与の30日分ではない

手当の基礎は平均賃金です。原則として直前3か月に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割ります。日給や歩合で働く人には別の下限があります。

労働基準法12条1項の下限に関する部分は、次のとおりです。

賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十

日給・時給・出来高払いなら、働いた日数で割った額の60%と比べ、低くならない方を確かめます。会社に計算した期間と給料の合計を聞き、給与明細と照らしてください。締め日がある場合や入社から3か月未満の場合の数え方は休業補償の記事の平均賃金でも扱っています。

平均賃金を確かめるには、直前3か月分の給与明細と、給料の締め日が分かるものをそろえます。月末締めの会社で9月10日に解雇を告げられたなら、労働基準法12条2項の扱いでは6月1日から8月31日を見ます。入社から3か月に満たない人も、その人が働いた期間で見ます。期間がずれれば額も変わるので、会社の計算書と自分の明細を照らしてください。

「懲戒だから払わない」と言われたら

会社が懲戒解雇と名付けただけで、予告や手当が不要になるわけではありません。例外には労働基準監督署の認定が関わります。認定の有無と理由を、会社に書面で聞いてください。

ここで、「労働者の責めに帰すべき事由」について、監督署での認定は、解釈例規(昭23．11．11基発第1637号、昭31．3．1基発第111号)に示された認定基準により判断します。

就業規則に懲戒の条項があっても、それだけで監督署の認定を受けたことにはなりません。解雇理由を残すため、予告を受けてから退職日までの間も、労働基準法22条にもとづく証明書を会社へ請求できます。請求する項目は退職時の書類で確かめてください。

会社から「認定済み」と答えがあっても、どの理由で認定を受けたかを聞きます。説明に納得できなければ、解雇を告げられた日、会社からの紙、就業規則、給与明細を持って労働基準監督署や相談窓口へ行きます。懲戒という呼び名だけではなく、予告手当を払わなくてよい条件を満たしているかを確かめます。

即日解雇なら支払日も確かめる

即日解雇で手当を払う場合は、次の給与日を待てばよいという扱いではありません。厚生労働省は、解雇を言い渡す時点で支払うべきものと説明しています。

解雇予告手当の支払い時期については、解釈例規では「法20条第1項の即時解雇の場合における30日の平均賃金は解雇の申渡しと同時に支払うべきものである。」としています（昭23．3．17基収第464号）。

額や支払日が分からないときは、会社の答えと給与明細を残します。払われないときは、労働基準監督署への申告や公的な無料相談窓口を使えます。

問い合わせでは「解雇予告手当はいくらか」だけでなく、「平均賃金を出した期間と額」「足りない日数」「支払予定日」を分けて聞きます。振込があっても、給与や未払い分と手当を一つの額で示されたら内訳を聞いてください。会社とのやり取りは日付順に残し、支払いの有無を後から見られるようにします。

解雇そのものを争う場合は、別の相談になる

予告手当の不足と、解雇が有効かどうかは別の問いです。復職や解雇中の賃金、金額の交渉まで求めたい場合は、やり取りの記録を持って弁護士に相談する選択があります。相談の段階と有料で依頼する段階の条件を、先に確認してください。

失業給付の離職理由も会社の記載だけでは確定しません。離職理由の判定と異議の伝え方を別に確認し、手当の請求と分けて進めてください。