退職金はいつもらえるか

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2026/8/18公開

退職金が入る日は全国一律に決まっていません。 まず会社の退職金制度と就業規則の支払時期を見ます。中小企業退職金共済（中退共）に入っている場合は、会社が直接振り込む形とは別です。期日を過ぎているなら、支払元と計算方法を確かめてから書面で問い合わせます。

最初に見るのは「制度・支払元・支払日」

就業規則などで、自分が退職金の対象か、いつ・誰が払うかを確かめます。給与の最後の支払日と退職金の支払日は、同じとは限りません。見込んでいた日に入金がないときも、すぐに「未払い」と決める前に、会社が定めた日を見てください。

定められた時期までまだ日があるなら、まずその日を控えます。過ぎていれば、会社や中退共など、支払う先に金額と予定日を聞きます。会社が就業規則を示さない、または説明と実際の金額が違う場合は、退職金の条項と受け取った書面を手元に残してください。

期日を過ぎても入らないときの順番

1. 就業規則の退職金の条項を読む（支払時期・対象者の範囲）
2. 自分が対象に入っているかを確かめる（勤続年数の条件があることが多い）
3. 定めの期日を過ぎているなら、書面で請求する
4. 動かないなら、労働基準監督署か専門家に相談する

2つ目で外れることがあります。 対象になる労働者の範囲も、必ず記載する事項に入っています。勤続3年未満は対象外、といった条件です。

なぜ会社ごとに日が違うのか

支払う時期は就業規則に書いてある（労働基準法89条3号の2）

退職金の制度がある会社なら、いつ払うかは就業規則に書かれています。法律が日数を決めているのではなく、会社が決めて就業規則に書く仕組みです。

労働基準法89条は、就業規則に必ず記載する事項を並べています。退職手当については、こう書かれています。

退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

「支払の時期に関する事項」が入っています。

「定めをする場合においては」とあるとおり、退職金そのものは義務ではありません。制度が無い会社もあります。まず自分の会社に制度があるかを見てください。

就業規則は見せてもらえる（106条1項）

「就業規則を見たことがない」という場合でも、会社に見せてもらえます。労働基準法106条1項が、就業規則を掲示や書面の交付などの方法で労働者に周知させることを、会社に義務づけています。

在職中に確かめておくほうが早く済みます。読む順序は退職は何ヶ月前に言えばいいかにまとめました。

7日以内の定めとの関係（23条1項）

退職金は、就業規則に支払時期の定めがあればその日に払われます。定めが無いのに払われないときは、請求から7日以内という期限が効いてきます。

労働基準法23条1項は、退職したときの賃金について別の期限を置いています。

請求があれば7日以内です。ただし退職金については、就業規則に支払時期の定めがあるときは、その日が支払期日として扱われます。

だから「就業規則に退職後3か月以内と書いてある」という会社で、7日を過ぎたことだけを理由に請求するのは難しくなります。まず自分の会社の定めを見るのが先になります。

一方、定めが無いのに払われないなら話が変わります。そのときは請求から7日以内の条文が効いてきます。

5年で消える（115条・附則143条3項）

退職金を請求できる期間は5年です。未払いの残業代など、ほかの賃金は当分の間3年なので、請求できる期間が違います。

時効は労働基準法115条が決めていて、附則143条3項が当分の間の読み替えを置いています。

5年あるとはいえ、記録は年々たどりにくくなります。在職中の給与明細と就業規則の写しは残しておいてください。

支払元と金額が違う場合

共済に入っている会社は、払う相手が違う（中小企業退職金共済法10条・20条）

中小企業では、退職金を会社が直接払うのではなく、中小企業退職金共済（中退共）を使っていることがあります。この場合、退職金を払うのは会社ではなく機構です。

中小企業退職金共済法10条には、こうあります。

機構は、被共済者が退職したときは、その者（退職が死亡によるものであるときは、その遺族）に退職金を支給する。

請求先も振込元も会社ではないので、会社の資金繰りとは切り離されます。倒産しても支給は止まりません。

ただし条件があります。

ただし、当該被共済者に係る掛金の納付があつた月数（以下「掛金納付月数」という。）が十二月に満たないときは、この限りでない。

掛金の納付が12か月に満たないと支給されません。短い在籍で辞める場合、ここで外れることがあります。

もう1つ、押さえておくとよい定めがあります。

退職金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

差し押さえられません（国税の滞納処分は除きます）。自分の会社が中退共に入っているかは、就業規則か給与担当に確かめてください。

額の計算は自分で確かめられる

「決定、計算及び支払の方法」も必ず記載する事項です。つまり計算式も就業規則に書かれています。

支給額に納得がいかない場合、勤続年数と基礎額を当てはめて確かめてください。自己都合と会社都合で係数が違う会社もあります。

離職理由が会社の記載どおりとは限らない点は離職理由は会社の記載で決まらないにまとめました。

税金が引かれた後の額が振り込まれる

退職金には所得税と住民税がかかりますが、給与とは別の計算になります。勤続年数に応じた控除があるため、額面より税負担は小さくなります。

計算の仕方は退職金にかかる税金にまとめました。住民税の扱いは退職後の住民税にあります。

懲戒で減らされることがある

就業規則には、退職金を減額または不支給とする条項が置かれていることがあります。ただし書いてあれば必ず通るわけではなく、これまでの功労を帳消しにするほどの事情があるかどうかで判断されるとされています。

自分がそこに当たるのかは、まず就業規則の条項を読んで確かめてください。扱いは懲戒解雇と退職金にまとめました。

自分で話しにくいときの相談先

退職金の話は、辞めた後に持ち出しにくいものです。交渉が要る場面なら、相手の選び方が変わります。

未払いの請求まで扱えるのは弁護士で、労働組合は交渉まで、民間業者は交渉そのものができません。退職代行｜弁護士と労働組合の違いにまとめました。

引き継ぎを理由に支払いを止められた場合の扱いは引き継ぎをしないと賠償されるかにあります。

定めがあるのに払われないとき

就業規則に退職手当の定めがあれば、それは労働契約の内容になります。払われないなら請求することになりますが、報酬を得て代わりに請求できるのは弁護士だけです。根拠は弁護士法72条で、運営元ごとの違いは退職代行｜弁護士と労働組合の違いにまとめました。

先に就業規則の退職手当の条項を手元に置いてください。 会社へは、支払う予定日と計算の根拠を尋ね、返事を記録します。