退職時の有給は買い取れる？消化と上乗せ分の見分け方

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2026/8/22公開

法定の有給をお金に替えて、休暇を与えずに済ませることはできません。 会社に残日数を買い取る義務もありません。まず退職日までに使える日を数え、就業規則に会社独自の上乗せ分や買い取りの定めがあるかを分けて見てください。

先に手元で確かめる3点

1. 給与明細や勤怠システムで、繰越分を含む残日数を見る。
2. 退職日までに取得できる日を数える。足りなければ、退職日の調整が可能か考える。
3. 就業規則の付与日数・上乗せ分・買い取りの定めを確認する。

買い取りを申し出る前に、休める日を確保することを優先します。

39条は「与えなければならない」と書いてある

労働基準法39条1項です。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

「与えなければならない」であって、相当額を払えばよいとは書かれていません。労働局の説明も同じところを指しています。

金銭を払っても「与えた」ことにならない、と書かれています。つまり買い上げは、休暇を与える義務の代わりにはなりません。

例外は「法を上回る分」

同じ説明にただし書きが続きます。

ただし、法を上回る日数の年次有給休暇についてはこの限りではありません。

39条が定めているのは最低限の日数です。会社がそれに上乗せしている分は、法律が与えることを義務づけている範囲の外にあるので、扱いが変わります。

自分の会社が上乗せしているかどうかは、就業規則の年次有給休暇の条項で確かめられます。上乗せが無ければ、買い上げの対象になる部分はありません。

法定分は、退職日までに取れる日を考える

退職日までに消化するのが確実です。 これも39条に根拠があります。

前半が時季の指定です。いつ取るかを決めるのは働く側で、会社が選ぶのではありません。

後半のただし書きが、いわゆる時季変更です。ただし読み方に注意が要ります。書かれているのは「他の時季にこれを与えることができる」で、与えないでよいとは書かれていません。

退職が決まっていると、変更できる先が無くなる

ここが退職時に効いてきます。

時季変更は「他の時季に与える」ことなので、与えられる日が残っている必要があります。 退職日が決まっていて、そこまでに他の営業日が無ければ、変更する先がありません。

だから有給を使い切りたいなら、退職日から逆算して、残日数が収まるように退職日を設定するのが順序になります。先に退職日を決めてしまうと、消化しきれない分が出ます。

退職日そのものの決め方は退職日を月末にするかどうかで社会保険料が変わるにまとめました。

「消化中に転職先で働く」はできるか

有給を消化している期間も在職中なので、二重就労になります。就業規則で兼業を禁じている会社では、そこに引っかかります。

入社日を消化の終わりより後ろにしておくと、この論点は起きません。転職先に事情を伝えて日付を調整するほうが、あとの手続きも単純になります。

在職期間が重なると、社会保険の資格取得と喪失が同じ月に並びます。どちらで払うかの整理が必要になるので、重ねないほうが手間が減ります。

退職後の保険の扱いは退職後の健康保険と国民年金にまとめました。

残日数の数え方

冒頭で確認した残日数を、付与日と取得履歴でも照らします。給与明細か勤怠システムに出ていることが多いです。出ていなければ会社に聞けます。

39条は勤続年数に応じて日数が増える仕組みなので、入社日と出勤率がわかれば計算の見当はつきます。1年6か月以降は条文の表で1年ごとに加算されます。

在職中に使い切れなかったぶんがいつ消えるかは有給の繰り越しは2年で消えるにまとめました。

買い上げに応じてもらえた場合の扱い

上乗せ分などで買い上げが成立したとき、支払われる金額は賃金として扱われます。給与明細に載り、源泉徴収の対象にもなります。

退職金とは別なので、退職所得の控除は使えません。その年の給与収入に足されるので、年末調整や確定申告のときに効いてきます。

退職の年の税金の整理は退職した年の確定申告と還付にまとめました。

会社が「就業規則で買い取る」と定めている場合

39条が義務づけているのは休暇を与えることまでで、それを超えて会社が買い上げを定めること自体は妨げられていません。

だから就業規則に定めがあるなら、そちらは会社と働く側の約束として効きます。定めがあるかどうかは、退職の相談をする前に確かめておくと交渉の材料になります。

逆に、定めが無いのに「買い取るから消化はするな」と言われた場合は、引用した労働局の説明と逆の扱いになります。

引き止められたとき

「引き継ぎがあるから消化は無理」と言われることがあります。これは時季変更の話に見えますが、変更できる先が無い以上、そのままでは条文の求めに合いません。

言い出しにくい場合の順序は退職の切り出し方、交渉まで頼むかどうかは退職代行のデメリットを2つに分けるにまとめました。交渉できるのは弁護士と労働組合だけなので、有給で詰まりそうならそこを先に確かめてください。

会社が応じないとき

労働基準監督署に相談できます。全国の労働局・監督署に総合労働相談コーナーが置かれていて、無料です。

窓口は退職相談ができる窓口にまとめました。

誰に頼めるかは運営元で決まる

会社が応じないときに間に入ってもらう場合、頼む相手によってできることが違います。

交渉は法律事務にあたるので、民間業者が行うと弁護士法72条に触れます。退職代行の労働組合は誰なのかで条文から整理しました。

買取そのものは交渉しても通らないことがあります。上で見たとおり、労働基準法39条は「与えなければならない」と定めていて、金銭を払っても与えたことにはならないためです。交渉できるのは消化のほうです。